中央企業が雄安新區に子會社など100機関設立

國務院國有資産監督管理委員會がこのほど明らかにしたところによると、中央企業（中央政府直屬の國有企業）はこれまでに雄安新區で、先端情報技術、インフラ建設、先進バイオ技術、現代型サービス業、エネルギー、新材料などの先端ハイテク産業をめぐって、子會社、支社、各種の下部機関などを100ヶ所以上設立しており、雄安新區の始動區（啓動區）建設とスタートアップ區（起歩區）の重要インフラ建設において重要な進展を遂げ、積極的な成果を上げているという。

中央企業はこれからエネルギー、電力、通信、鉄道交通などの分野で自身がもつ産業の基礎と専門性、特徴を十分に利用して、インフラと重點プロジェクトの建設への投資を拡大する。イノベーション（革新）による誘導を強化し、雄安新區で一連の世界トップクラスの新型科學研究機関、ハイテク企業の配置を加速し、一連の重點実験室、プロジェクト研究センターなどの建設を加速する。

このほど中央企業の京津冀エリア（北京?天津?河北）共同発展戦略を貫徹実施し雄安新區の発展を支援すること、及び中央?地方の協力をめぐって行なわれた座談會では、複數の中央企業が、「高い標準と高い質で新區の建設に參入し、各種の資源要素の雄安新區への配置集積を全力で推進し、協力分野を絶えず開拓し、イノベーションプラットフォーム、本部経済、産業クラスターの建設を強化し、京津冀エリア共同発展戦略を実施する中でけん引とモデルの役割を十分に発揮しなければならない」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月15日