「西部地域奨勵類産業目録」を改訂　4方向に重點

國家発展改革委員會は26日、「西部地域奨勵類産業目録（2020年版）」を発表した。西部地域の奨勵類リストに入る企業は、企業所得稅の稅率が15％に引き下げられる。この改訂を経た新リストは2021年3月1日から施行される。新華社が伝えた。

西部地域の奨勵類企業に対する企業所得稅率を15％に引き下げるのは、西部大開発における重要政策の1つ。同目録はこの優遇政策が適用される産業の範囲を確定しており、企業が政策を適用されるかどうかを決定する重要な根拠となる。現行の目録は14年に公表?施行された。

西部地域の奨勵類産業政策の適用範囲は、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、西蔵（チベット）自治區、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治區、新疆維吾爾（ウイグル）自治區（新疆生産建設兵団を含む）、內蒙古（內モンゴル）自治區、広西壯（チワン）族自治區の12省?自治區?直轄市で、全國の國土面積の70％以上を占める広い地域だ。同時に、吉林省延辺朝鮮族自治州、湖北省恩施土家（トゥチャ）族苗（ミャオ）族自治州、湖南省湘西土家族苗族自治州、江西省贛州市も西部地域にならって優遇政策が適用される。

改訂を経た20年版目録は、これまでの構造?枠組と主要な內容をほぼ存続し安定したものとなっている。改訂の変更點は主に次の4つの方向に重點的に現れている。（1）テクノロジーの自立自強をさらに支援する（2）産業の秩序ある西部への移転をさらに促進する（3）西部地域が特色と優位性をよりよく発揮するようさらに奨勵する（4）西部地域が弱點を補強し、不足するところを強化するようさらに支援する――の4方向だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月27日