外資の中國撤退が加速？　海外商工會議所が最新の報告書を発表

國家発展改革委員會の孟■（王へんに韋）報道官は16日に行われた定例記者會見で、主要な海外の商工會議所が発表した最新の報告書2件を紹介しながら、「外資の中國撤退論」に対して、「外資系企業の長期的な中國での投資経営に対する信頼感に変化はない」との見方を示した。新華社が伝えた。

孟報道官は、「9月9日に、上海アメリカ商工會議所が発表した報告によると、大部分の企業は中國市場を引き続き評価し、回答した企業の78.6％が、『中國での投資を移転させる予定はない』とし、この割合は前年に比べて5.1ポイント上昇した。9月10日には、歐州商工會議所が報告を発表し、歐州連合（EU）の企業による中國における投資の狀況は全體として安定しており、回答した企業のうち『移転を検討中、または投資計畫を変更する』としたところは11％しかなく、過去約10年間の最低水準に迫った」と述べた。

孟報道官は、「こうしたデータからよりはっきりとわかるのは、外資系企業の長期的な中國での投資経営に対する信頼感に変化はないことだ」と述べた。

新型コロナウイルス感染癥の中、今年は世界中で國境を越えた直接投資が大幅に減少している。中國は感染癥の予防?抑制と経済社會発展の取り組みを統一的に推進し、外資導入は徐々に回復している。商務部のデータによれば、1-8月の実行ベース外資導入額は6197億8千萬元（1元は約15.5円）に上り、前年同期比2.6％増加した。8月は841億3千萬元で同18.7％増加した。

孟報道官は、「ここ數年、要素費用の上昇などの影響を受けて、外資系企業を含む一部の企業が世界規模で生産配置を調整している。こうした現象は正常な市場行動だといえる」と述べた。

また孟報道官は、「中國は対外開放をさらに深化させ、外資系企業の中國での長期的発展への信頼感を安定させ、外資參入ネガティブリストの実施、外商投資奨勵産業目録の拡大、外商投資プロジェクトへのサービスの保障、外商投資環境の最適化といった面での取り組みに重點的に力を入れる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月17日