安倍首相の後任に菅義偉氏、中日関係の行方は？

菅義偉內(nèi)閣官房長官が14日、自民黨の新総裁に選出された。安倍晉三首相の後任として次期首相に就任する。「ポスト安倍時(shí)代」において、菅政権はどのような試練に直面するのだろうか。中國中央テレビが伝えた。

■試練１：拡大し続けている感染癥と「失速」した経済をどう救うか

日本では現(xiàn)在もなお新型コロナウイルスの感染が拡大している。特に「緊急事態(tài)宣言」解除後は、再拡大の様相を呈している。11月のインフルエンザシーズンには、新型コロナウイルスとインフルエンザによる二重の打撃を受けると懸念する専門家もいる。

日本経済は新型コロナの打撃と昨年の消費(fèi)稅率引き上げの影響で、第2四半期の成長率が年率換算で28.1％低下と第2次大戦以降最大の下げ幅を記録し、多數(shù)の中小企業(yè)が倒産し、失業(yè)率が高まり続けているうえ、少子高齢化のため成長力に乏しい。いかにして新型コロナ対策と同時(shí)に「失速」した日本経済を救うかが、菅政権にとって最重要課題となる。

■試練２：延期された東京五輪をどう救うか

新型コロナウイルスの影響で、東京五輪はすでに1年延期されたが、2021年に開催できるか否かも疑問視されている。東京五輪の開催という日本の決定自體が國民からは「金と労力の無駄遣い」扱いされているのに、今回の延期によってさらにコストが膨れ上がった。來年開催できた場合に、期待した効果を挙げて、これまでに投入したコストを回収できるか否かにも疑問符が付く。

■試練３：日米同盟と他國との関係のバランスをどう取るか

外交面で菅氏は安倍首相の既定の方針を全面的に継承し、日米同盟を基軸にすると同時(shí)に、アジア近隣國との関係も重視する。だが菅氏は日米同盟を確保したうえで、いかにして米國のたゆまぬプレッシャーに耐えるかという試練にも直面する。外交が得意分野ではない菅氏は、新內(nèi)閣の外交が満足のいく結(jié)果を出せるか否かについても、慎重な舵取りが求められる。

■対中政策の行方は？

中國國際問題研究院國際戦略研究所の蘇暁暉副所長によると、菅氏は中日間の経済?貿(mào)易協(xié)力を非常に重視し、観光等の分野で中國と協(xié)力することも望んでいる。だが同時(shí)に、菅氏は依然として安全保障分野の協(xié)力を含む日米同盟関係を堅(jiān)持している。今後日本は米國と一層歩調(diào)を合わせて「インド太平洋戦略」を推進(jìn)し、米國の「お先棒」を擔(dān)ぐ可能性が高い。こうした動(dòng)きは中日関係に不確定性、さらには悪影響をもたらしかねない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月15日