日本企業(yè)は中國(guó)経済をどう見ているか？

國(guó)家統(tǒng)計(jì)局は今月16日に2020年上半期の國(guó)民経済運(yùn)営狀況を発表した。それによると、第2四半期（4-6月）にはマイナス成長(zhǎng)がプラス成長(zhǎng)に転換し、中國(guó)の経済運(yùn)営は著実に回復(fù)している。商務(wù)部（省）が最近まとめたデータでは、上半期の全國(guó)の実行ベース外資導(dǎo)入額は4721億8千萬元（1元は約15.1円）に上り、第2四半期は前年同期比8.4％増加し、外資系企業(yè)の投資への期待と信頼感が安定?好転していることがわかる。人民網(wǎng)が伝えた。

今年に入ってから、新型コロナウイルス感染癥と保護(hù)貿(mào)易主義の影響を受け、世界経済が低迷狀態(tài)に陥り、グローバル市場(chǎng)は縮小を続け、外資系企業(yè)を含めたマーケットエンティティが多くの困難と試練に直面している。こうした狀況の中、グローバルサプライチェーンにおける中國(guó)の地位の安定性に疑問の聲を上げ始めた人や、「外資が中國(guó)から撤退しつつある」と騒ぎ立てる人もいる。しかし、中國(guó)経済の半年間の優(yōu)れた成果にしても、 中國(guó)政府が打ち出した一連の外資安定?対外貿(mào)易安定の政策にしても、すべて中國(guó)が引き続き世界の経済回復(fù)を牽引する主要な力であることを十分に証明するものだ。

世界銀行がこのほど発表した予測(cè)報(bào)告によれば、2020年世界の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率はマイナス5.2％になり、主要先進(jìn)エコノミー（米?日?歐州連合＜EU＞）がすべてマイナス成長(zhǎng)になるという。しかし中國(guó)経済の半年の成果は低迷する世界経済の中の一筋の光であり、第2四半期のGDPは前年同期比3.2％増加して、経済成長(zhǎng)率はマイナスからプラスに転じ、上半期の主要経済指標(biāo)は回復(fù)的上昇を遂げた。

パナソニック中國(guó)北東アジア法人の本間哲朗社長(zhǎng)（最高経営責(zé)任者＜CEO＞）は、「パナソニックは1978年に中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出しており、中國(guó)のビジネス環(huán)境改善の生き証人だといえる。現(xiàn)在、外資系企業(yè)が中國(guó)市場(chǎng)を評(píng)価するのは、中國(guó)市場(chǎng)には他の市場(chǎng)と比べようもない優(yōu)位性があるからだ。具體的には、 (1)中國(guó)の市場(chǎng)規(guī)模が巨大であること、(2)全國(guó)民がスマートフォンを使いこなし、新技術(shù)を急速に取り入れられること、(3)イノベーションを尊重し、失敗を許容する社會(huì)のムードと土壌があること、（4）中國(guó)には大量の技術(shù)者がおり、強(qiáng)大な産業(yè)サプライチェーンがあることが挙げられる。パナソニックは中國(guó)が単に製造大國(guó)、消費(fèi)大國(guó)であるだけとは決して考えていない。現(xiàn)在の中國(guó)はイノベーション大國(guó)であり、プロジェクト大國(guó)でもある」と述べた。

1995年に中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出した日本のダイキンの中國(guó)法人である大金（中國(guó)）投資有限公司の王■（奇にりっとう）副社長(zhǎng)は、「中國(guó)政府は外資系企業(yè)の投資を後押しするメリットのある政策を絶えず打ち出し、企業(yè)が厳しい経済環(huán)境の中で勇気をもてるようにした。政府は地方レベルのビジネス環(huán)境最適化を打ち出し、企業(yè)に補(bǔ)助金や求人などの経営支援を提供し、各工場(chǎng)の迅速な生産再開を全力で支援し、これが企業(yè)と社會(huì)経済の安定、原動(dòng)力蓄積の重要な支えとなり、また未來の発展を向上させ促進(jìn)するコア競(jìng)爭(zhēng)力でもある」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年7月28日