新インフラ整備が配置を加速　粵港澳大灣區の発展に力

5G、人工知能（AI）、ビッグデータセンター、インダストリアルインターネット、スマート充電ポールなど、特別な意義をもつクラウド契約調印イベントが今年5月に広東省広州市で行われた。同日は、華為（ファーウェイ）や百度（バイドゥ）、京東、新華社香港支社など、全國から各分野の企業300社以上が広州に集まり、粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市圏）の「新インフラ」整備がその始まりを告げた。新華網が伝えた。

同市政府の高裕躍副事務局長は、「重大デジタル新インフラ整備プロジェクトは第1期73件、投資総額は約1800億元（約2兆7128億円）に上る。デジタル新インフラ整備プロジェクトは牽引効果が大きく、相乗効果も高い」と述べた。

「粵港澳大灣區発展計畫綱要」が施行されて1年あまりになる。粵港澳大灣區の質の高い発展という目標に牽引されて、情報インフラをカバーし、インフラを融合し、インフラのイノベーションを遂げる新インフラ整備が建設の焦點となり、新興産業が力を蓄えて勃興?発展し、未來の経済成長を支えるポテンシャルを示した。

粵港澳大灣區の発展の重要な窓口となる珠海市橫琴新區で、中國科學院、広東省、珠海市、橫琴新區が共同で建設する橫琴先進スマートコンピュータープラットフォームプロジェクトが加速的に推進されており、完成後のプラットフォームの処理能力は1160ペタフロップスに達する見込みだ。

珠海市橫琴新區黨委員會の牛敬書記は、「すでに多くのハイレベル?精密?先端の機関や企業が『処理能力に引きつけられ』、橫琴新區に進出した。現在、中國科學院計算技術研究所、中國科學院ソフトウエア研究所、中國科學技術大學、南京大學など10ヶ所を超える研究機関やAI企業數社が橫琴新區と連攜し、科學技術によって珠海とマカオの協力を後押ししている」と述べた。

新インフラ整備がエネルギーとなり、粵港澳大灣區の融合発展は新たなチャンスを迎えている。