外交部、米下院の臺灣関係法案可決に斷固反対

米下院本會議が先日「2019年臺北法案」を可決したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5日の定例記者會見で「當該法案は『一つの中國』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、國際法と國際関係の基本準則に深刻に背くものであり、中國側は斷固として反対する」と述べた。

報道によると、同法案は他國の対臺灣関係の調整狀況に基づき、その國との経済?安全保障?外交面の結びつきを強化または弱めるよう米政府に要求する。同法案は上下両院で文言を統一した後、米大統領による署名へと渡される。

趙報道官は「『一つの中國』原則は人心の向かうところ、大勢の赴くところであり、國際社會の普遍的な共通認識でもある。すでに世界180か國が中國と國交を樹立している。米國は早くも40數年前に『一つの中國』原則を基礎に中國と國交を樹立したのに、現在では他の主権國と中國との正常な國家関係の発展を妨害している。これは全く筋が通らず、時代の潮流に逆らう動きだ」と指摘。

「我々は米側に対して、中米関係と臺灣海峽の平和?安定が深刻に損なわれることのないよう、『一つの中國』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、國際法と國際関係の基本準則を遵守し、しっかりした措置を講じて當該法案の成立を阻止し、臺灣に関わる問題を慎重かつ適切に取り扱うよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月6日