日本で7日より「出國稅」を導入、入國後24時間以上の滯在者に適用

1月7日より、入國後24時間以上滯在後に日本を離れる旅客は、「國際観光旅客稅（いわゆる出國稅）」として1人あたり1千円を納めなければならない。この出國稅は、旅客が利用する航空會社または船舶會社が、「オンチケット方式（チケット代金に上乗せ）」によって徴収することになる。「出國稅」の徴収対象となる旅客は、國籍を問わず、満2歳以上ならば日本人?外國人に関わらず納めなければならない點は注目に値する。日本入國後24時間以內に出國する乗継旅客と公務により出國する外交官については、出國稅の徴収が免除される。日本経済新聞の報道を引用して環球時報が伝えた。

日本政府は、「出國稅」の徴収を開始するのは、「訪日観光客の旅行環境を整えることが目的」と説明しており、2030年までに訪日観光客數延べ6千萬人という目標の実現を加速させることが狙いという。納稅者一人一人にとっては、出國時に1千円のみ支払えば済むことだが、これがまとまると、政府にとってかなり多額の収入となる。統計データによると、2019年3月末までに、日本政府は60億円の出國稅を徴収できる見通しで、2020年までに本稅による稅収は500億円に達すると予想される。

大阪在住の中國人弁護士は、「『出國稅』は、まず、日本を訪れる外國人観光客に焦點を定めている。數年前から増え始めた外國人観光客の數は、記録更新を繰り返しているが、この中で中國人が、數量も消費額も最多となっている。日本を訪れる中國人観光客のほぼ全員が、日本に3日以上滯在しており、日本の三大空港から出國して中國に戻っている」と指摘した。

日本國內には、出國稅に反対する聲も多く、一度出國するたびに稅金を支払うことは、やや不公平だと主張している。日本企業から赴任を命じられた海外赴任者の一部は、政府が「毛の一本までむしり取る」と恨み節だ。多くの日本企業が、生産ラインや主要販売市場を海外にシフトしていることから、従業員は、海外赴任や海外出張、一時帰國、実家帰省のたびに出國稅を徴収される羽目になる。ある日本の大學教授は、「中國の大學との提攜のために、頻繁に日本と中國を行き來している。研究費には限りがあるため、そのたびに出國稅を徴収されることは、間違いなく負擔増加になる」と話した。

日本テレビの3日付報道によると、徴収された「出國稅」が、今後、どのように運用されるのか、どういった方面に使われるのかという問題をめぐって各方面が持論を展開し、まったく譲り合いが見られなかった。日本の稅関関係者は、徴収した稅金は、「人手不足に陥っている稅関係員の人件費に使ってほしい」と希望し、大型LCCのトップ層は、「空港設備や操作プロセスの改善に使ってほしい」と主張、政府関係者からは、「カジノを含む総合レジャー施設の建設への運用を希望する」としている。木原稔?財務副大臣は、「2019年以降の使途については、再度議論する必要がある」と指摘。日本のメディアは、「海外に出る予定がある人は、出國稅を納めなくて済むよう、可能な限り1月6日までに航空券を購入するように」と國民にアドバイスしている。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年1月4日