日本の新入管法は時期尚早？　排他的な文化も相まって議論噴出

國內の人手不足を解消しようと、日本の參議院本會議で8日、「出入國管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決?成立した。歴史的意義のあるこの「新移民法」は來年4月1日から施行される。しかし、論議を巻き起こしている同法律を急いで可決した感は否めず、日本國內では「時期尚早」だとの聲が多い。また、海外でも、新法案が日本社會の移民に対する姿勢を変えるのかについて懐疑的な聲が上がっている。例えば、米CNNは最近、「発展途上國の労働者の選択肢はどんどん増えている。日本は外國人労働者が必要だが、外國人労働者は果たして日本を選ぶのだろうか？」と報じた。環球時報が報じた。

新入管法の実施により、ビザ発給システムが大きく調整され、日本は今後5年間で外國人労働者34萬5000人程度の受け入れを見込んでいる。外國人労働者は、日本で自由に仕事を選ぶことができ、転職も可能であるなど、これまでに比べて好待遇となる。日本の政策の風向きが変わったのは、國內で人手不足が深刻化しているからだ。米「ワシントン?ポスト」は、「日本は今、超高齢社會になっており、高齢化が顕著であるにも関わらず、出産率はそれに全く追いついていない。2017年、日本の出生數はここ100年で最少を更新した。人口問題が深刻で、安倍政権は改革を行った」と分析した。

日本の英字新聞「ジャパンタイムズ」は、「多くの人が、この法律の可決は時期尚早で、多くの重要な條項は簡単すぎて意味をなさないため、外國人労働者の実際の利益を保証することはできないと感じている」と報じた。「ワシントン?ポスト」も、「民主黨の長妻昭議員は、同法案の中心的論理に強い不信感を表し、本質的に外國人労働者を『人』と見なしておらず、施行されると、日本の國際的イメージに影響を與える可能性があると指摘している。長妻議員は、ある記事で、『日本はどのように外國人労働者の権利を守ればよいのだろう？外國人労働者にどのような社會的福祉を提供するのだろう？住居の問題はどのように解決するだろう？日本語研修はどうするのだろう？新法案はこれらの質問に答えていない』としている」と報じた。

制度が整っていないほか、日本の社會には、外國人に対して排他的な文化がある。CNNは最近、日本で仕事をしたり、生活したりしている外國人を取材。日本に來て數年になるあるベトナム人女性は、「日本で一番初めに知った文化的概念は、日本人は日本人と外國人を區別しているということ。外國人に対して、日本人は習慣的に禮儀正しく接し、親切にするものの、心からそうしているわけではない。このような文化を前に、『自分はよそ者と見なされている』といつも感じている」という。

CNNは、「近代、日本は本當の意味で外國人を受け入れてはこなかった。1990年代にも人手不足問題が生じ、當時の政府が入管法を改正し、日本に來て働いてもらおうと、戦後ラテンアメリカに移住した日系人を対象に、長期に渡ってビザを更新し続けることができる優待策を打ち出した。しかし、08年に経済が衰退期に入ると、日本政府は、手の平を返したかのように、それら日系外國人労働者に早く帰國するよう催促し始めた。米國テンプル大學の日本問題専門家?キングストン氏は、『日本は外國人労働者に対して、いつもはしごを外す。ティッシュペーパーのように使い終わったら捨ててしまうのだ』と指摘する」と報じた。

30年には、米國やドイツ、韓國、フランス、シンガポール、臺灣地區などで高齢化が深刻化すると予想されており、アジアの多くの國も日本と外國人労働者をめぐる「爭奪戦」を繰り広げることになるとみられている。「ジャパンタイムズ」は、「日本が外國人労働者に対する待遇を改善しないなら、外國人労働者は受け入れプロセスがシンプルで分かりやすく、政府が厳しく監督?管理する韓國へ流れることになるだろう」と報じている。またある専門家も、「外國人労働者への依存度が高いシンガポールはPRに成功している。同國は長年、外國人労働者を、『國の建設者』であり、『道路の清掃者』、『暮らしをより快適で、便利にしてくれる』功労者と位置付けている。この點で、日本にも大きく改善する余地がある」と指摘する。

外國人労働者にとって、日本は魅力ある國であることは間違いない。米國ピュー研究所が15年に実施した調査によると、アジア太平洋地域の回答者の71％が日本に対してポジティブな見方を示している。治安や環境が良いというのが日本のセールスポイントだ。しかし、日本で長年働く外國人の多くが、精神的疲労を感じるようになっている。前出のベトナム人女性は、「もし、両親を日本に呼んで一緒に住むことができるのなら、いろんな弊害も我慢できる。そうできないなら、帰國することを考える。日本に対して好感はまだ殘っているけど、日本は、『外國人労働者が日本を必要としているというより、日本が外國人労働者を必要としているというほうが正しい』ということを日本は認めるべきだと思う」と話す。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月10日