日本の「中國で取材拒否」抗議に外交部が反論

産経新聞による日本外務次官訪中時の會談取材を中國外交部（外務省）が拒否したことについて、日本側の関係責任者が30日に中國側に抗議した。中國外交部（外務省）の華春瑩報道官は同日の定例記者會見で、共同通信社の質問に「中國側はこうした不當な抗議は受け入れない」との見方を示した。

華報道官は「中國に駐在する外國人記者はみな、重要な外交行事の現場報道に関しては、いずれも中國と相手國との友好的な協議を通じて、相互尊重と友好?対等の原則に基づき決められることを知っている。また、これには取材環境に基づき、その人數を適度にコントロールし、取材活動の秩序と安全を保障することも含まれている。29日午後の行事も雙方が相談の上、決定している。私の知るところでは、日本経済新聞、NHK、読売新聞は行事の開始1時間前に外交部報道局職員に時間通りに參加すると確認したが、その後狀況に変化が生じた。一體これはメディア自らの意思によるものなのか？それとも誰かが何らかの圧力を加え、何かを言い、何かをしたのか？これについて私は日本政府側、特に在中國日本大使館による明確な説明を望む」と表明。

また、「中國には日本のメディア28社の記者約100人がいるが、取材活動において制限を受けたり、困難な目に遭ったことなど無いはずだ。産経新聞は彼らの『合法』的取材を中國側が『不法』に阻止したと言っている。質問してみたいのだが、北京には外國人記者が600人以上いる。まさか外交行事のたびに600人の記者の參加を認めて初めて合法とされるのか？産経の參加を認めず、他のメディアが參加したら、不法なのか？または産経の參加を認め、他のメディアが參加できなかったら、合法なのか？」と述べた。

さらに、「日本政府は自國のメディアを誘導?制限し、日本メディアに対して中國その他の國で駐在國の法規を遵守し、駐在國の狀況を客観的?公正に報じ、日本と駐在國との理解と協力を促進させるため、破壊的な役割ではなく、建設的な役割を果たすよう求めるべきだ。これは基本的常識だ。日本の関係責任者がこの點を認識することを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月31日