陳さんの観察によれば、「日本人の平均壽命は長く、一般的に退職から年金をもらえるまで5年間の無収入の期間があり、死ぬまでには20年以上ある。日本には75歳以下、體は丈夫で起業(yè)に支障はないという高齢者がたくさんおり、企業(yè)経営の経験がある高齢者も一定の割合で存在する。こうした人々のうち大企業(yè)を退職した後、自分の會社を興すという人が少なくない。この流れがここ數(shù)年、ますます顕著になっている」という。
陳さんは先月に東京で、30年以上のつきあいがある古い友人の宮內(nèi)さんと會った。
宮內(nèi)さんは70歳過ぎで、退職してから10年以上経っている。以前は三菱商事で働き、國際貿(mào)易に精通しているため、昔の上司と一緒に新たな部下を集めて、貿(mào)易コンサルタント會社を設(shè)立した。社員は全員60歳以上で、海外に豊富な人脈をもち、商業(yè)貿(mào)易に精通した人ばかりで、コンサルタント業(yè)務(wù)や海外での調(diào)査を行い、顧客に適切なアドバイスをすることができる。現(xiàn)在、新會社の経営狀況は好調(diào)だという。
▽働いてクーポン券をもらう高齢者も多い
宮內(nèi)さんが陳さんに話したところでは、「身近にいる高齢者の中には、自分のように會社を立ち上げることはないが、商社で働いた経験があり、英語力、対外貿(mào)易の交渉力、國際會計の処理能力、監(jiān)督管理能力が高いため、大學(xué)で教えることを選ぶ人もいる。大學(xué)で1學(xué)期間に教壇に立つのは1コマだけでも、その1コマのために半年かけて準(zhǔn)備し、自分の持てる力を振り絞り、大學(xué)の先生よりも具體的で生き生きした講義になるため、こういう先生の講義は大學(xué)の中で特に注目を集め、學(xué)生たちの人気も高い」という。
陳さんは、「日本の高齢者で起業(yè)する人の多くは、功績を挙げようとしたり利益に汲々としたり、巨額の利益を上げようとしたりする人はほとんどいない。高齢者の多くはできることなら何でもやり、ボランティアよりは収入があるという程度だ。商店街の買い物券といった各種クーポン券を収入として受け取ることもある。クーポン券は石けんやタオルなどの生活雑貨と引き替えることができ、商品価格に換算すれば、高齢者の収入は決して多いとはいえない」と話す。
また社會的環(huán)境をみると、日本には持ち家がある人が多い、企業(yè)の設(shè)立申請が非常に簡単といったことのほか、家族の考え方が中國とは大きく異なるという特徴がある。
日本では基本的に親が子どもの仕事に干渉することがないし、子どもが親の仕事の選択や人生の選択(結(jié)婚や離婚)に過度に干渉することもない。退職後の起業(yè)はむしろ歓迎される。そこで日本社會は起業(yè)する高齢者に対し、心理的にも行動面でも様々な支援を提供する。こうして高齢者は行動を開始し、社會に寄與するパワーになることができる。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn