上半期可処分所得データ　上海?北京が3萬元突破

國家統計局は今月16日、2018年上半期の31省?自治區?直轄市の一人あたり平均可処分所得を発表した。中國新聞網が伝えた。

発表されたデータによると、18年上半期の平均可処分所得は1萬4063元（1元は約16.3円）、名目増加率は前年同期比8.7％増加、物価要因を考慮した実質増加率は同6.6％増加だった。

同期の平均可処分所得が全國平均を超えた省區市は、上海市（3萬2612元）、北京市（3萬1079元）、浙江省（2萬4147元）、天津市（2萬986元）、江蘇省（1萬9885元）、広東省（1萬8709元）、福建省（1萬7016元）、遼寧省（1萬5337元）、山東省（1萬4967元）。

31省區市のうち、平均可処分所得が3萬元を超えたところは上海と北京、2萬元を超えたところは浙江と天津で、上位1～4位に並んだ。上海は3萬2612元で全國トップだった。

所得水準の向上にともない、消費能力も上昇を続けている。同局のデータをみると、同期の全國の平均消費支出は9609元で、名目で同8.8％増加、実質で同6.7％増加した。

18年上半期には、上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧の8省市で平均消費支出が1萬元を超えた。

上海市民は稼ぐ額が最も多く、使う額も最も多い。上半期の平均消費支出は2萬1321元で、全國トップだった。2位は北京の1萬9670元、3位は天津の1萬4708元。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月24日