山東省煙臺市で18日に行われた2016年多國籍企業煙臺高層対話會に出席した世界企業上位500社と有名多國籍企業の上層部は、「中國経済の発展に対する信頼感は増大し続けている」との見方を示した。中國新聞社が伝えた。
対話には、マイクロソフト、シーメンス、スタンダードチャータード銀行をはじめとする世界上位500社の數十社や多國籍企業の中國駐在の上層部が出席し、協力発展について意見を交換し、協力協定に調印した。
シーメンス(中國)有限公司の林沢波副社長は、「シーメンスは引き続き中國経済を評価し、中國事業の発展に大きな潛在力があると考える。現在、中國は高速鉄道、都市部の軌道交通、クリーンエネルギー、電力網などのインフラ分野への投資を引き続き拡大しており、企業に対して大きな吸引力をもつといえる」と述べた。
スタンダードチャータード銀行(中國)有限公司青島支店の陳國華支店長は対話會の席で、「『一帯一路』(the belt and road)の建設が加速的に推進され、中國と沿線諸國との相互投資や貿易往來を促進している。現在、スタンダードチャータード銀行は一帯一路沿線の47カ國?地域にネットワーク拠點を設け、中國企業に特殊なケースの融資、プロジェクト融資、金融市場商品などを提供し、中國企業の海外進出を支援することができる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月19日
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