日本の放射能汚染シーフード密輸　法治で安全性確保

輸入シーフードは中國の食卓において品質と安全が保障されているという見方が一般的だった。しかしこのほど山東省の青島稅関で日本福島県の放射能に汚染された海域で獲れたシーフードの密輸が摘発されたことで、この輸入シーフードへの「信頼」に揺らぎが生じている。この輸入価格が2億3千萬元（1元は約15.1円）分の「問題あるシーフード」が本當に汚染されているかどうかは、今後の検査を待たなければならないが、ここ2年ほどの間にこのような低価格のシーフードが「飛ぶように売れて」一般庶民の食卓に並んだことは間違いない。今、改めて食品安全に注意が向けられている。人民網が伝えた。

福島第一原子力発電所の放射能漏洩事件が起きてから5年あまりが経つが、放射性物質は生物濃縮の問題が単なる吸著作用の問題より深刻だ。たとえば福島第一原発の周辺で測定された放射性物質セシウムは、半減期が30.17年で、食物連鎖を通じて濃縮され、人體に長期間潛伏する。事件後、シーフード好きな日本國民でさえ食べるのを控えるようになった。1987年のチェルノブイリ原発事故の後で、研究者が同原発の冷卻水にいたザンダル（スズキの仲間）を調査したところ、この魚を1キログラム食べると、體內に入った放射性物質のセシウムはすぐには排出されず、毎日レントゲンを受け続けているのと同じ狀態になることがわかった。こうしたケースをみると、今回のような汚染されたシーフードの密輸販売は、本當に大膽な暴挙だということがわかる。

利益があれば何でもするというのが、悪事の根源だ。金儲けできるルートがあるということでこの密輸は2年もの間、続けられた。今回のシーフードの密輸ルートを調査すると、ロシア発であれ、日本発であれ、ベトナムを通じて陸路で中國に入るという具合に迂回路を通っている。疑わしい動きをしたルートであったが故、青島稅関の注意を引き、最終的に密輸が発覚することになった。

実際、2011年に福島原発事故が起きて以來、中國は日本産の農産品に対し慎重の上にも慎重を重ねてきた。11年に國家質量監督検験検疫総局（質検総局）がうち出した「日本から輸入される食品?農産品の検査検疫の監督管理の一層の強化に関する公告」では、福島県をはじめ12都県からの食品、食用農産品、飼料の輸入を禁止し、日本のその他の地域から食品、飼料を輸入する場合でも、二重の検査を受けるとした。検査報告時には日本政府が発行した放射性物質検査の合格証明書と原産地証明書の提出を求めた。また各地の検査検疫機関は輸入された食品、食用農産品、飼料の放射性物質を測定し、合格しなければ輸入できないとした。今回の問題あるシーフードは、通常の何倍も輸送費をかけて長い距離を運ばれており、まさしくマルクスの「3％の利益がありさえすれば、どんな罪も犯す」という言葉そのものだと言える。