日本の防衛白書、「中國の脅威」を誇張

日本の2016年版「防衛白書」が2日、閣議で正式に了承された。「中國の脅威」「朝鮮の脅威」「テロ対策」「安保法案」が四大要點だ。中谷元防衛相は2日の記者會見で、日本の安全保障環境は一層厳しくなっていると強調し、新安保法施行の口実を探した。人民日報が伝えた。

今年の白書は中國に対する中傷が増えており、言い回しも昨年の「懸念」から「強い懸念」となっている。中國単獨のページは昨年より6ページ多く、30ページにわたり、これまで通り「中國の脅威」を公然と誇張している。中國の「軍備、軍事費の増加及びその不透明性」といったありきたりの論調を鼓吹するほか、今年は南中國海問題にも重點を置き、中國にいわれなき非難を加えている。白書は朝鮮の核?ミサイル開発問題にも強い警戒を示している。

白書は過去1年間の日本の安保政策及び防衛計畫大綱の実行、防衛費の増加、島嶼防衛の能力、「防衛裝備移転三原則」に基づく武器輸出推進なども盛り込んでいる。

日本の共同通信社によると、白書は他國を非難すると同時に、集団的自衛権の行使及び安保法の必要性を強調している。だが白書は政府側の主張を盛り込むだけで、新安保法案は違憲との見解や野黨多數の反対意見には言及していない。

東京新聞によると、白書は新安保法案の正當性を強調するだけで、集団的自衛権の行使容認に対する大多數の憲法學者の指摘及び民衆の度重なる自発的な大規模デモには言及せず、新安保法案に斷固反対する民衆の聲は白書に全く反映されていない。