中國人観光客「爆買い」が日本経済に影響　社科院青書

中國社會科學院日本研究所と全國日本経済學會が編集し、社會科學文獻出版社が発行した「日本経済青書：日本経済と中日貿易関係研究報告（2016年）」が24日、正式に発表された。

それによると、2015年12月28日、日本の內閣府は調査報告「日本経済2015‐2016」を発表し、訪日外國人観光客が、特に中國人観光客が激増して、日本の國內消費を牽引し、日本経済に対してますます影響力を発揮するようになっていると指摘した。日本は2020年の東京五輪開催が決まっており、訪日外國人観光客數は今後さらに大きく伸びる可能性がある。中國人観光客の大量買い現象「爆買い」は持続しないとみられるが、長期的に安定した観光産業の発展が日本企業により大きな持続的発展の可能性を與えることになる。

同報告は次のように分析する。14年の訪日外國人観光客の消費額は日本の名目GDP（國內総生産）の0.4％前後に相當した。訪日外國人観光客の絶え間ない増加という好材料に押されて、日本では観光産業がGDPに占める割合が自動車産業を超えた。ここから中國人観光客の「爆買い」がなければ、日本経済の落ち込むペースはさらに加速したであろうことがうかがえる。中國人観光客の「爆買い」現象は、低迷する日本経済に活力を注入してくれた。ここ2年ほど、中國人観光客は調理家電や美容家電、紙オムツなどの製品に旺盛な需要を示し、日本を訪れて買い物することで、日本に観光バスなどの製品のニーズももたらしている。

また同報告は次のように指摘する。15年には中國人観光客500萬人が日本を訪れ、消費支出は前年より大幅に増加し（15年第3四半期＜7-9月＞の一人あたり平均支出は28萬円）、これは日本で消費人口約100萬人を生み出したのに相當する。この観光客たちは日本の福祉サービスは利用せず、日本経済の低迷を解決に導く貢獻を一方的にしてくれるありがたい存在だといえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年5月26日