▽未來(lái)は家電以外にある
日本企業(yè)の多くは生き殘りをかけて事業(yè)の一部を売卻し始めており、資力と勢(shì)力を優(yōu)勢(shì)産業(yè)に集中させてこれを守り抜き、難関を乗り越えようとしている。家電事業(yè)を素早く切り離した後、日立、パナソニック、NECなどのメーカーはモデル転換を達(dá)成した。
日立は09年に危機(jī)に直面すると、事業(yè)を調(diào)整して社會(huì)インフラと情報(bào)技術(shù)(IT)の融合に活路を見(jiàn)いだした。日立ブランド?コミュニケーション本部の溝口健一郎宣伝部長(zhǎng)は、「日立は発電、鉄道、通信の分野での製造に強(qiáng)みがあり、IT分野でも長(zhǎng)年の蓄積がある。両者の融合により、たとえば同じ鉄道プロジェクトであっても、日立は車両と信號(hào)設(shè)備だけでなく、運(yùn)営コントロールシステムも提供できる」と話す。両者の融合の道を歩み始めた日立は、英國(guó)で1兆円規(guī)模の鉄道プロジェクトを獲得している。
パナソニックはここ數(shù)年、自動(dòng)車部品、住宅設(shè)備などへの投資を拡大している。東京にあるショールームをのぞくと、パナソニックがITの利用に一層の力を入れていることがわかる。室內(nèi)のエアコン、加濕器、音響設(shè)備が1つのシステムを形成し、スマートホームがうち出されている。理美容家電など小型家電の開(kāi)発も行い、洗濯機(jī)やテレビといった大型家電の空白を埋めている。
東芝の上層部は、「2016年以降、東芝は事業(yè)を半導(dǎo)體、発電、エレベーターの3分野に集中させる」と話す。家電と醫(yī)療事業(yè)を切り離し、身軽になって新たな戦いに挑むという。
日立は融合の道を歩み始めた後の15年に、ここ數(shù)年で最高の利益を上げた。パナソニックは家電事業(yè)が日本と歐米で成功を収め、今後は発展のため、新たに開(kāi)拓した自動(dòng)車と電気機(jī)械システムなどの分野に力を入れるという。東芝はエレベーター事業(yè)とメモリチップ製造で利益を確保しており、長(zhǎng)期的には電力分野の開(kāi)拓で発展をはかるとみられる。
今後、家の中にある日本製電化製品はますます少なくなるとみられるが、パナソニックや東芝などの日本ブランドが消滅することはあり得ない。こうしたブランドは家電以外に新たな生存の空間や利益獲得の可能性を見(jiàn)いだしたのだ。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月15日
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