ベルギーの原発で職員が緊急避難し、警備員が殺害された。ブリュッセルのテロの暗雲(yún)が去らない中、原発もテロの脅威に直面する可能性があり、世論は注目している。核テロは國際社會の安全にとって最も挑戦的な脅威の1つだ。6年前の第1回核安全保障サミットから今年の核安全保障サミットまで、中國の國家主席はその全てに參加し、中國が核安全保障を重視し、國際社會の安全に対する責(zé)任を擔(dān)っていることを示してきた。人民日報が伝えた。
近年、重大な核テロは起きていないが、テロ対策の狀況は複雑で変化に富み、「イスラム國」などのテロ勢力が反動的な動きを示している。核兵器や原発を保有する國の増加、および農(nóng)業(yè)、醫(yī)療分野での原子力技術(shù)の広範(fàn)な応用によって、核物質(zhì)の拡散?流失の可能性は客観的に増加している。核安全保障サミットに代表される世界の核安全保障ガバナンス?メカニズムに各國が積極的に參加するのは、國の安全上の客観的なニーズであると同時に、平和的発展に有利な環(huán)境を世界に築くための必然的な選択でもある。中國は周辺に核保有國が比較的多く、中國自身が建設(shè)中の原発の規(guī)模の最大の國であり、原子力の輸出を積極的に推し進(jìn)めている。核安全保障サミットへの中國の參加は、核安全保障分野での中國の國際的な発言権を高め、開放、自信、責(zé)任の負(fù)擔(dān)という大國としての中國のイメージを示す。核安全保障の過程において、中國の打ち出したいくつかの重要な原則は広範(fàn)な支持を得て、成果文書にも反映された。民生用分野の核安全保障問題をサミットで集中に対処すること、核軍縮や核不拡散など爭いのある問題は避けること、國際原子力機(jī)関の主導(dǎo)による核安全保障プロセスなどだ。ハーグサミットの聲明草案には核安全保障において模範(fàn)的?中心的役割を果たし、緊急対処能力を強(qiáng)化することなどに関して中國の主張が盛り込まれた。
核安全保障サミットは、中米の核安全保障協(xié)力の新たなプロセスを切り開いた。中米は共に國連安保理の常任理事國、核大國であり、核分野のグローバル?ガバナンスにおいて利益と責(zé)任を共有している。初の核安全保障サミットでの両國元首の合意に基づき、中米が共同建設(shè)した核安全保障モデルセンターが今年3月に北京で完成した。アジア太平洋地域、さらには世界で最大規(guī)模の、設(shè)備が最も整った、最先端の施設(shè)を備える核安全保障交流?育成センターだ。核安全保障分野での豊富な成果は雙方が新型の大國関係の構(gòu)築に引き続き盡力するうえで助けとなる。
2014年のハーグ核安全保障サミットで習(xí)近平國家主席が強(qiáng)調(diào)したように、核安全保障は世界的課題であり「自らに対しても、世界に対しても責(zé)任を負(fù)う」ものだ。この観點から見て、中國が核安全保障サミットに4回続けて參加するのは一部の推測のように「國際社會でのパフォーマンス」では決してない。核安全保障プロセスへの中國の參加は、國內(nèi)の安全と発展に資するだけでなく、世界の核安全保障ガバナンスにおける中國の発言権と影響力を高めた。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月30日
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