第12期全國人民代表大會（全人代）第4回會議が16日午前に閉幕し、國務院の李克強総理が人民大會堂3階の金色ホールにて國內外の記者からの質問に答えた。

【日本経済新聞社記者】中日韓首脳會談が昨年、韓國ソウルで開催された。今年は日本が議長國を務める。3カ國は、朝鮮の核問題や中日韓自由貿易協定（FTA）などを含め、協力できる分野が多い。中國側は、今年の中日韓首脳會議にどのような期待を寄せているか。また、この會議が総理就任後初の訪日となる。多くの専門家は、中國経済のモデルチェンジ?アップグレードのプロセスにおいて、日本企業が発揮できる役割は大きいとの見方を示しているが、中日経済関係の相互補完性について、総理のご意見を伺いたい。

【李克強総理】私は昨年、韓國での中日韓首脳會議に出席した。本來ならば年に1度の枠組みだが、3年ぶりの再會となり、得難い機會となった。首脳會議を順調に開催するためには、3カ國が協力し合う必要がある。特に中日関係には改善の流れが見られるが、まだ強固ではなく、比較的脆弱だ。雙方が歴史問題に対する原則?共同認識に基づいて、言行を一致させる必要がある。私は雙方の関係が後戻りすることを望んでいない。

中日韓関係と言えば、最近の興味深い話題として、韓國の棋士と囲碁プログラムのAlphaGOが対局し、3カ國の國民から高い注目を集めた。これも、3カ國の文化には共通點があるということを示している。私は勝ち負けについては論じたくない。勝ち負けがどうあれ、その人工知能も人間が作ったものだからだ。中日韓3カ國、あるいは中日両國は、知恵でもってスマート製造を推進し、科學技術協力を発展させ、人々が必要とする高品質の製品を創り出していくべきだ。中日韓3カ國の経済は世界経済の5分の1を占め、アジア経済の70％を占めている。我々は高い相互補完性を持ち、共に世界市場を切り開いていくことができる。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年3月16日