日本郵船など海運8社　価格獨占で4億元の罰金

國家発展改革委員會は関連企業が提供した証拠に基づいて行った1年あまりの調査を経て、このほど自動車海上輸送などのローロー船貨物輸送業務を取り扱う日本の日本郵船株式會社と川崎汽船株式會社と株式會社商船三井、韓國のEUKOR、スウェーデン?ノルウェーのワレニウム?ウィルヘルムセン?ロジスティックス（WWL）、チリのcsav、日本のイースタンカーライナー、チリのCCNIの海運企業8社の価格獨占合意を締結し実施した行為に対し、法律に基づいて処分を下した。2014年度の中國市場に関連したローロー船貨物輸送業務の売上高の4?9％に相當する罰金が科され、罰金額の合計は4億700萬元（1元は約18.6円）に達する。

証拠を調査した結果、8社は中國と他の國?地域の間を往復するローロー船貨物（自動車、トラック、工作機械などを含む）の海上輸送サービス市場において、既存の業務の相互不可侵、輸送料金の現狀維持または引き上げの共通認識に至り、ローロー船貨物のメーカーが行う中國へ輸出入する海運業務の入札や引き合いなどの動きに対し、電話、會議、會食、電子メール、訪問などの方法により2社間や多社間で頻繁に連絡を取り、重要な情報を交換し、価格について協議し、応札の意向について話し合い、顧客や路線を分配し、高額の入札価格の提示や入札不參加などについてたびたび合意を取り結んでこれを実施し、競爭関係にある海運企業が受注できるようにしたことがわかった。反獨占の監督管理に違反する意志があったことは明白で、さまざまな不正な手段を取った。各社の価格獨占行為は行われていた期間が長く、2008年に中國で「反獨占法」が施行されてから、少なくとも4年は続いていた。各社の価格獨占行為は影響す範囲が広く、ローロー船貨物の対中國輸出入海運市場のうち北米-中國、歐州-中國、中國-中南米、中國-歐州、中國近海などの主要航路が影響を受け、自動車ブランドと工作機械ブランドの多くにも影響が及んでいる。

8社は価格獨占合意を取り結び実施した行為により、関連市場の競爭を排除?制限し、ローロー船貨物の國際輸送価格を引き上げ、中國の関連の輸出入企業や末端の消費者の利益を損ない、中國の「反獨占法」の競爭関係にある経営者が固定価格を決めてこれを実施し、市場を分割するなどの獨占合意を取り結ぶことを禁止するとの規定に違反した。