中國版「グリーンカード」の申請條件緩和　雇用機関の範囲拡大

中國公安部（省）は8日、「外國人の中國永住に関する審査認定管理規(guī)定」に基づき、中國永住権を申請できる外國人の雇用機関範囲の拡大を決定したことを明らかにした。これにより、國家が認定する企業(yè)技術センター、國家エンジニアリング技術研究センター、外資系研究開発センターなどの7種企業(yè)?事業(yè)機関に勤務する、関連條件を満たす外國人の中國永住権申請が認められることになった。中國日報網が伝えた。

今回の、中國永住権を申請する外國人の雇用機関範囲の拡大は、具體的には國家実験室、國家重點実験室、國家エンジニアリング実験室、國家エンジニアリング研究センター、國家認定の企業(yè)技術センター、國家エンジニアリング技術研究センター、外資系研究開発センターの7種企業(yè)、事業(yè)機関が含まれる。これらの企業(yè)の認可確認狀況は関連主管部門が問い合わせを行う。上述の7種の企業(yè)?事業(yè)機関に勤めており、具體的に（準）教授、（副）研究員などの上級の職階を有するおよび同等の待遇を受け、連続して満4年勤務し、4年以內に中國の在留期間が計3年以上であり、納稅記録が良好な外國人は、雇用機関所在地の市の人民政府の公安出入國管理局に中國永住権を申請し、「外國人の中國永住に関する審査認定管理規(guī)定」に基づき、関連する証明書類を提出する。

永住権制度は歐米先進諸國が世界中で人材獲得競爭を展開し、高度人材を引きつけ、自國に留まらせるための重要な制度となっている。國の改革開放や近代化建設のニーズに適応するため、中國では2004年8月から中國版「グリーンカード制度」である「外國人の中國永住に関する審査認定管理規(guī)定」が実施された。同制度では、中國企業(yè)?事業(yè)機関に勤めている外國籍の高度人材や中國に比較的大きな額の直接投資を行う外國人投資家に対し、中國に対し卓越した貢獻をした者あるいは國が特別に必要とする人材の配偶者及び18歳未満の未婚子女、両親に外國人永住許可証（中國のグリーンカード）を発給する。