韓國國際貿易協會の発表した報告書は、新たな傾向の出現を裏付けるものとなった。それによると、中國と日本の経済貿易協力の衰えが続く中、韓國が中國市場のシェアを急速に伸ばしている。日韓雙方がこの市場で「綱引き」の競爭を繰り広げていることがますます明らかとなりつつある。中國新聞網が伝えた。
11日に発表されたこの報告によると、韓國は今年第1四半期、中國第2の投資供給國となった。その対中投資額16億2千萬ドルは日本の同期の対中投資額10億6千萬ドルを大きく上回った。対中投資國のランキングで日本は5位にとどまっている。
こうした傾向は昨年から続いている。統計によると、韓國の昨年の対中投資額は39億7千萬ドルで8年來の最高額に達し、第5の対中投資國となった。今年第1四半期の急増はソウルをさらに活気づけるものとなった。
中韓自由貿易區の交渉は今年2月に正式に妥結した。情報によると、自由貿易區は今年下半期に正式に発効?実施される。この影響から、韓國はまもなく日本を超え、米國に次ぐ中國第二の貿易パートナーとなる見込みだ。
一方の日本の対中経済?貿易は2012年から衰退の一途をたどっている。今年第1四半期、中日相互投資額は引き続き二桁の下落となった。また中國から撤退している外國企業のうち、大きな部分は日本企業が占めており、このことは両國の上層部の注目を呼んだ。
中日の経済?貿易協力の減速の原因は複雑である。このうち領土の主権問題と日本の上層部の歴史修正主義によって悪化した両國の外交関係が重大な要素となったことは言うまでもない。日本の右翼政治家の言動に激怒しているのは韓國も同じであり、中韓の歩調を合わせるきっかけともなった。