中國は歐州や日本の紙幣増刷合戦には加わらず

最近、歐州と日本は通貨供給量をさらに増加させ、経済回復の歩みを加速しようとしている。中國人民銀行（中央銀行）もここしばらく、預金準備率や金利の引き下げを続けざまに打ち出し、各種の革新的なツールを繰り出して市場への流動性供與をはかっている。このため中國が歐州や日本に追隨して紙幣増刷合戦に加わるのではないかと推測する聲がある。中國人民銀行の周小川総裁はこれについて、「中國が比較的緩和された通貨政策を取りつつあるとの聲もあるが、我々が選んでいるのは依然として穏健な通貨政策であると認識している」と語った。別の専門家も、「中國経済は『三期畳加』（経済成長率のギアチェンジ期、構造調整の困難期、刺激策の消化期の3つの時期のオーバーラップ）と呼ばれるカギとなる段階にある。世界の通貨供給拡大の流れを前に、中國は気を緩めることなく、穏健な通貨政策を引き続き実施し、緩和と引き締めの程度に注意し、事前調整や微調整を適當な時期に適度に行っていかなければならない」と語った。人民日報海外版が伝えた。

▽14カ國が紙幣増刷合戦に參加

歐州は現在、通貨供給拡大のアクセルを大きく踏み始めている。歐州中央銀行は9日、域內各國の國債の購入を正式に開始し、量的緩和政策を全面的に始動した。毎月600億ユーロの國債その他の債券を購入する計畫で、18カ月連続で2016年9月まで続けられる。購入される債券の償還期限は2年から30年となる。

業界関係者によると、歐州中央銀行はここ1年余りにわたって金融緩和政策を取ってきたが、ユーロ経済は低迷を脫することができていない。ユーロ圏の経済成長率は低く、インフレ率は下がり続けており、多くの國はデフレに陥っている。歐州中央銀行はやむなく紙幣印刷機を稼働し、ユーロ圏各國政府の債券を公開市場で購入し、通貨供給量を拡大することによって、物価上昇の推進と経済回復の刺激を実現しようとしている。

日本銀行も3月中旬、既定の規模の量的緩和策を継続することを決定した。毎年80兆円の國債購入を維持し、市場に十分な流動性を供與する。

今年に入ってすでに、10カ國余りが量的緩和合戦に加わっている。歐州周辺ではスウェーデンやデンマーク、ポーランド、スイス、イスラエル、ロシア、アジアではトルコやインド、インドネシア、タイが挙げられる。米州のカナダやペルー、さらにはオーストラリアも金利引き下げを表明している。また韓國の金利引き下げはアジアの國々にとっては意外な選択だった。