習近平総書記「法による國家統治の全面的推進にも改革の深化が必要」

　習近平中共中央総書記（國家主席、中央軍事委員會主席）は27日午前、自らがトップを務める中央改革全面深化指導グループの第6回會議を招集し、重要談話を発表した。習総書記は「黨の第18期四中全會は法による國家統治の全面的推進という決定を採択した。これは第18期三中全會の採択した改革の全面的深化という決定と両輪をなすものだ。改革の全面的深化は法治による保障を必要とし、法による國家統治の全面的推進も改革の深化を必要とする。第18期四中全會の精神の學習?貫徹は現在および今後一定期間における全黨?全國の重大な政治任務であり、各地區?各部門はしっかりと取り組み、法治思考と法治方式を運用して改革を推進する能力と水準をしっかりと高めなければならない」と強調した。

　會議には副グループ長を務める李克強、劉雲山両中共中央政治局常務委員も出席した。

　會議は「社會主義協商民主建設の強化に関する意見」「中國（上海）自由貿易試験區の取り組みの進展及び複製可能な改革試行事業経験の普及に関する意見」「中國の特色ある新型シンクタンクの建設の強化に関する意見」を審議したほか、「國の重大科學技術インフラと大型科學研究機器の社會への開放に関する意見」を審議?採択し、會議での討論を踏まえてさらに修正し、完全なものにした後に実施を申請するよう提言した。

　習総書記は「合理的立法は改革と法治の関係処理における重要な部分だ。立法と改革政策決定の連結を実現し、重大な改革は法律に基づき、立法は改革?発展のニーズに自ら適応するようにする必要がある。改革案と改革措置を検討する際には、関連する立法の問題も同時に考慮し、速やかに立法の提言をする必要がある。実踐によって効果的であることが証明済みのものについては、速やかに法律化する必要がある。実踐の條件が整っておらず、まず試行が必要なものについては、法定手続きに照らして承認する必要がある。改革の要求に適さない法規は、速やかに改正または廃止する必要がある。法解釈の取り組みを強化し、法律の規定の意味と法律適用の根拠を速やかに明確にする必要がある。第18期四中全會の打ち出した、法による國家統治にとって重要な意義を持つ180件余りの改革措置を、改革任務の総臺帳に組み込み、一體的に計畫し、一體的に実行し、一體的に監督?処理する必要がある」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月28日