5月1日のメーデーに伴う連休が過ぎたばかりで、全國不動産市場に「激変」の不安が生じている。中古住宅成約件數から分譲住宅成約件數に至るまで、また北京?上海?広州の1線都市から杭州?成都などの2?4線都市に至るまで、前年同期比?前月比のすべてに「軒並み減少」の現象が見られる。北京の東三環路の住宅は100萬元(約1630萬円)以上値を落としたが、依然として買い手はいない。人民網が伝えた。
全國の不動産市場に暗雲が立ち込めており、萬科企業などのデベロッパーも、未來の住宅市場に対して悲観的な態度を示した。住宅購入の最良の時期が到來したのだろうか?住宅市場の転換點が、すでに訪れたのだろうか?
◆全國住宅市場成約件數、最低記録を更新
北京市住宅?都市建設委員會の公式データによると、北京の5月1?3日にかけての中古住宅成約件數は31件と、前年同期比で82%減となり、売買契約が成立した物件のオンライン登録が始まった2009年以來で最低の數値となった。北京の同期の分譲住宅成約件數は169件で、前年同期比78.9%減となった。これは2008年にメーデーの3連休が実施されてからの7年間で最低の數値となった。
深セン市の5月1?3日の分譲住宅成約件數は49件のみで、前年同期の133件というデータと比較すると、6割以上の下げ幅を記録した。上海の同期の分譲住宅成約件數は423件、広州市は405件と前年とほぼ橫ばいになったが、これは成約件數を伸ばすための販促によるところが大きかった。
杭州は同期の市街地の成約件數が57件のみとなり、前年同期の212件と比べ、7割以上の下げ幅となった。中原地産研究センターの統計データによると、5月1?3日の54都市の住宅成約件數は9887件となり、前年同期の1萬4624件から32.5%減となった。そのうち1?2線都市の下げ幅が最大だった。1線都市の3日間の成約件數は、40%減の1046件のみだった。2線都市の減少率も、平均で35%に達した。
中原地産のチーフエコノミストの張大偉氏は、「減少率の平均値を見ると、1?2線都市は3?4線都市を上回っていることが分かる。昨年12月以降の市場の動向を見ると、成約件數の減少の流れが強まっている」と指摘した。