安倍首相の靖國參拝、日系自動車メーカーに冷や水

　安倍晉三首相は政権発足から1年となる12月26日、大きな批判を集めることが明白であるにもかかわらず東京?九段北の靖國神社を參拝し、中日関係をさらに悪化させ、日系自動車メーカーにとっては冷や水になるのではと懸念されている。人民網が報じた。

　中國外交部(外務省)の王毅外交部長（外相）は、「もし日本側が意図的に中日関係の守るべき一線に引き続き挑戦し、両國間の緊張と対立を激化させ続けるのなら、中國側は必ずやとことん相手をする」と強く抗議した。また、ある日系自動車メーカーの役員も、「販売臺數に影響が出るのでは」との懸念を示している。

　2012年9月、日本が釣魚島(日本名?尖閣諸島)の國有化を宣言し、中日関係が急激に悪化。同月には、トヨタの販売臺數が前年同期比48.9％減、日産が同35.3％減、ホンダが同40.5％減に落ち込んだ。

　さらに、中國自動車工業協會が発表しているデータによると、同年11月、日系自動車の販売臺數は前年同期比36.05％減の17萬200臺と、落ち込んだままだった。

　13年に入り、日系自動車メーカーの中國での販売臺數は少しずつ回復し、最近発表された、各メーカーの9月の販売臺數を見ると、業績を大幅に伸ばしていた。うち、トヨタの販売臺數(新車)は前年同期比63.5％増の7萬2100臺で、ホンダに至っては同118.1％増の7萬3990臺だった。また、日産が同83.4％増の11萬7100臺、マツダが同34.4％増の1萬7821臺だった。