中國の観光客は日本の観光産業にとってどれほど重要か？

資料寫真

在中國日本大使館と在上海日本総領事館は1月9日より、日本への観光ビザの申請受理および発行を再開した。

日本政府観光局の2019年のデータによれば、同年に日本を訪れた外國人観光客は3188萬2100人に上り、そのうち中國（香港?澳門<マカオ>?臺灣地區を含む）は1677萬5600人で、訪日外國人全體の52.6％を占めた。うち大陸部からの観光客だけで前年比14.5％増の959萬4千人で、全體に占める割合は30％を超えた。

また上述したデータによると、同年の訪日外國人の消費総額は過去最多の4兆8100億円となり、18年に比べて6.5％増加し、7年連続で過去最多を更新した。このうち大陸部観光客の消費額は1兆7700億円でトップに立ち、訪日外國人の消費総額のうち36.8％を占め、割合は18年に比べて2.6ポイント上昇した。

特に15年は円安などの影響もあり、中國の観光客が日本で大量に買い物をし、訪日中國人観光客數が前年比107.3％と急増しただけでなく、「爆買い」という言葉が日本メディアを大いに賑わすことにもなった。中國の観光客の爆発的増加を受けて、日本はこの年に訪日外國人観光客の増加率が過去最高を記録した。

しかし新型コロナウイルス感染癥の発生からの3年間、日本では中國人を含む外國人観光客が激減し、観光業は急速に冷え込んだ。新型コロナの影響により、訪日外國人観光客數は20年に411萬6千人に減り、21年はわずか24萬6千人にとどまり、19年の端數にも満たなかった。

中國政府が22年12月26日、「（23年）1月8日から中國國民の海外旅行を秩序よく再開する」と発表すると、日本のデパート、ドラッグストア、各種直営店などの小売産業の株価が軒並み同年最高の水準まで上昇した。だが、日本は入國に際しての新たなルールを設け、中國からの観光客を3年間待ち続けた日本の観光業者は難しい立場に置かれている。

日本の2大旅行業団體の1つで、旅行會社1100社以上が加盟する日本旅行業協會（JATA）総務?広報部広報室の桑名美保室長は取材に、「日本政府の新ルールに業界団體は従うしかない。今はまだ新ルールが実施される期間がどれくらいになるのか予測できない。しかし私たちは中國の観光客が戻る日をずっと待っている。特に中國人の団體ツアーが通常に戻れば、日本の観光業の回復にとっては大きなカンフル剤になる」と話した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年1月10日