6月21日、米ドルに対する円相場(chǎng)が1ドル=136円を突破し、24年ぶりの円安ドル高となった。今年に入ってから、世界のあちこちで金利引き上げの動(dòng)きが見(jiàn)られるが、日本の中央銀行である日本銀行は金融緩和の強(qiáng)化にこだわり続ける。米日の政策の違いが大きくなる中、ドルに対する円相場(chǎng)の今年の低下幅は累計(jì)19%に迫り、円は今やアジアで最も弱い通貨だ。
日本銀行はなぜ動(dòng)かないのか?
円安はコインの裏表のようなもので、日本で大量買いをしようとする海外の消費(fèi)者は「買い物のタイミングが來(lái)た!」と喜びを隠せない。一方、日本に居住する人が直面するのは、原料コストの上昇による電力価格と天然ガス価格の大幅な値上がりだ。
急激な円安に対し、ある時(shí)期から日本は全體として「淡々とした落ち著きある態(tài)度」を見(jiàn)せるようになった。しかし企業(yè)も消費(fèi)者も苦しい胸の內(nèi)を明かす。
一方で、日本のインフレ狀況は全體として主要7ヶ國(guó)(G7)の他の國(guó)よりも深刻とは言えず、物価安定目標(biāo)を2%と設(shè)定した日本銀行にとって、緩和政策の解除を迫る圧力はそれほど強(qiáng)くない。
他方で、日本銀行の白川方明?前総裁が述べたように、「日本がマクロ経済や為替政策を制定する過(guò)程では、発言権を持つ重要な経済団體責(zé)任者の多くが輸出に関連する製造業(yè)に従事しているため、日本國(guó)內(nèi)では往々にして自國(guó)通貨の値上がりが激しく批判される。つまり、通貨安はそれほど激しく批判されない」ということがある。
日本銀行はあとどれくらい持ちこたえられるか?
しかし円安を放任することは経済発展に対しては諸刃の剣であり、物価高騰を招くおそれがある。
中銀証券の管濤グローバルチーフエコノミストは、「もしも日本國(guó)內(nèi)のインフレ圧力に迫られて、日銀がイールドカーブ?コントロールをやめれば、日本國(guó)債の金利が跳ね上がり、日銀とその他の金融機(jī)関に巨額の損失をもたらし、さらには日本政府の償還の負(fù)擔(dān)が増大することになる。それによって引き起こされる打撃は円安の打撃をはるかに上回り、波及する範(fàn)囲はアジア地域にとどまらない」との見(jiàn)方を示した。
またUBSチーフ?インベストメント?オフィス(CIO)は、「これからいくつかの四半期の間に、日銀は政策の正常化に向けて動(dòng)き始めるだろう。日銀は先週初めて日本経済の成長(zhǎng)と動(dòng)的インフレ見(jiàn)通しの改善を強(qiáng)調(diào)し、年內(nèi)に超緩和政策を徐々に解消するための地ならしをした」との見(jiàn)方を示した。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年6月24日