中國、第1四半期の平均可処分所得を発表　収入アップのカギは？

中國國家統(tǒng)計局が22日に発表した31省の第1四半期（1－3月)の住民の1人あたり可処分所得によると、上海市が2萬2663元(1元は約19.8円)でトップの座をキープし、北京市は初めて2萬元の大臺を突破して2萬630元に達した。中新網(wǎng)が伝えた。

可処分所得とは、収入のうち、稅金や社會保険料などを差し引いた所得で、自由に消費や貯蓄に使うことのできる?yún)毪魏嫌嬵~を指す。つまり自分の意思で自由に使える?yún)毪韦长趣恰F(xiàn)金所得と現(xiàn)物所得の両方を含む。

都市別に見ると、1-3月期、上海市がトップの座を守り、住民の1人あたり可処分所得は2萬2663元だった。2位の北京市は初めて2萬元の大臺を突破し、2萬630元に達した。3位の浙江省は1萬9366元で、2萬元の大臺到達まであと一歩となっている。

國家統(tǒng)計局の発表によると、1－3月期、中國全土の住民の1人あたり可処分所得は1萬345元と、名目増加率は前年同期比6.3％（小數(shù)點以下2桁であれば6.32％）、価格要因を差引いた後の実質(zhì)増加率は5.1％だった。

1萬345元という全國平均値を超えたのは、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8市?省だった。重慶市は、全國平均値には屆かなかったものの、1萬元の大臺を超えて1萬240元だった。つまり、1－3月期、9省?市の住民の1人あたり可処分所得が1萬元を超えていたことになる。

住民の1人あたり可処分所得の増加ペースを見ると、西蔵(チベット)自治區(qū)、湖北省、貴州省の3省?自治區(qū)の名目増加率が7％を超えた。その他、福建省や四川省、安徽省、江西省、湖南省、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)、重慶市、河北省、江蘇省、山東省の10省?區(qū)?市の名目増加率が6.32％を超え、全國をリードした。

収入アップのカギは給與所得

1－3月期、収入源を見ると、中國全土の住民一人當たりの平均給與所得は5871元と、前年同期比6.6％増に達し、可処分所得に占める割合は56.8％だった。

給與所得は、占める割合が高いだけでなく、その増加ペースは経営所得や財産所得、移転所得を上回っている。つまり、増収のカギは給與アップということになる。では、高給や増給が望めるのはどんな仕事なのだろうか？

情報サイト?58同城や求人サイト?趕集直招が最近発表した報告によると、1－3月期に人材募集が活発だったポストのうち、運転手/交通サービス系の募集時の給與が最も高く、月給は平均で1萬1836元だった。2番目に多いのは、飲食や物流/倉庫系のポストで1萬元以上だった。増加ペースが最も早いのは、品質(zhì)管理/セキュリティ関連のポストで前年同期比19.28％増の8245元だった。

農(nóng)村の産業(yè)を発展させ増収を促進させる対策や農(nóng)家の安定した雇用促進、農(nóng)村の起業(yè)ルート拡大推進を含むターゲットを絞った措置により、農(nóng)家の収入が増加するという優(yōu)れた勢いを保っている。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月24日