商務部「米國は対中貿易救済措置調査における誤ったやり方の即刻是正を望む」

中國が米國の補助金に対抗する措置を世界貿易機関（WTO）に提訴していた紛爭案件をめぐり、WTOが裁定を下したことについて、中國商務部（省）の高峰報道官は27日に行われた同部の定例記者會見で、「中國は米國が直ちに行動を取り、対中貿易救済措置調査における誤ったやり方を是正することを望むとともに、米國が今後実行する措置に非常に注目しており、さらなる行動を取る権利を留保する」と述べた。新華社が伝えた。

本部をスイス?ジュネーブに置くWTOの紛爭解決制度は現地時間の26日、中國が提訴していた米國の補助金対抗措置の紛爭案件をめぐる裁定を下し、米國がWTOの発効した裁定を履行していないことを理由として、中國が物品貿易分野で毎年米國からの輸入製品に対し6億4500萬ドル（1ドルは約115.4円）の報復関稅を課すことを認めた。これは中國がWTOで2回目に獲得した対米報復関稅の枠だ。これまでに中國は米國の反ダンピング関稅措置をWTOに提訴した紛爭案件において、年間で35億7900萬ドルの報復関稅の枠を獲得している。

高報道官は、「WTOの裁定から再び証明されたように、米國は長期にわたりWTOルールに違反し、貿易救済措置を亂用し、WTOの裁定とWTOルールが明確に規定する國際的義務の履行を拒み、公平で公正な國際貿易環境に非常に大きな損害を與えてきた」と述べた。

同部が記者會見に先立って発表した情報によると、この案件での勝訴の成果は米國のルール違反の補助金対抗措置というやり方を是正し、中國企業の合法的な貿易の利益を守り、多國間貿易體制を防衛する上で重要な意義をもつという。

高報道官は、「中國はグローバルガバナンスが國際経済貿易秩序の安定、國際経済貿易関係の規範化で果たす積極的な役割を非常に重視し、今後は米國がこれから実行する措置に非常に注目し、さらなる行動を取る権利を留保して、多國間貿易體制の権威を守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月28日