商務部、米國の中國3企業への制裁発表についてコメント

資料寫真

このほどメディアから、「米國務院はミサイル技術の拡散に関わったことを理由として、中國航天科技集団（CASC）第一研究所をはじめとする中國企業3社に対して制裁措置を実施するとしている。商務部（省）はこれをどう見るか」との質問が寄せられた。

同部の報道官は次のように答えた。

私たちは、米國務院がいわゆる「ミサイル技術の拡散に関わったこと」を理由として、中國企業3社と所屬の研究機関に制裁措置を実施するとしたことに注目している。中國はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する。

中國は拡散防止の國際的な義務を一貫して厳格に履行してきた。米國はいかなる事実の根拠もなしに、「あるかもしれない」ような理由によって、中國企業をほしいままに抑圧し、雙方の企業の利益に深刻な損害を與え、正常な國際経済貿易秩序を破壊し、グローバル産業チェーン?サプライチェーンの安全と安定に脅威を與え、世界経済の回復と発展にマイナスをもたらすだろう。

米國は直ちに誤ったやり方を改めるべきだ。中國は今後、必要な措置を取り、中國企業の合法的権利を斷固として守り抜く。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月24日