外資系機関、2021年中國経済キーワードを発表

2020年の年末が近づき、各大手外資系機関が2021年の中國マクロ経済見通しに関する報告を相次いで発表した。複數の機関の中國部門チーフエコノミストを取材し、研究報告書を分析したところ、來年の中國マクロ経済の基本的側面に対し、各機関の分析に多くの共通認識がみられることがわかった。具體的には次の4つのキーワードに集約できる。経済の安定、通貨の強さ、政策の回帰、中國への高い評価だ。第一財経が伝えた。

キーワード1：経済の安定

21年の中國経済成長率について、各機関は積極的な予測を打ち出した。中でも最も楽観的なのはドイツ銀行で、來年の國內総生産（GDP）成長率は9.5％になり、新型コロナウイルス感染癥前の水準を完全に回復すると予測した。中でも消費が21年の成長の主要な駆動力になるとしたほか、工業利益の増加、設備使用率の上昇にともない、製造業の投資はさらに増加するとの見方を示した。

一方、ゴールドマン?サックスの予測は控えめで、成長率を7.5％とした。同社チーフエコノミストの閃輝氏の説明では、「來年になって政策が通常の狀態に戻ると、ある程度、経済の足を引っ張ることになるだろう」という。

キーワード2：通貨の強さ

ゴールドマン?サックスは最近、人民元レートの狀況について「非常によい」との見方を示し、「12ヶ月後、人民元の対米ドルレートは1ドル6.30元（1ドルは約103.9円、1元は約15.8円）になるだろう」と予測し、3つの理由を挙げた。1つ目は、経済の基本的側面が人民元にとって力強い支えになること。2つ目は、中國の為替相場の水準は他のエコノミーを上回り、中國には引き続き海外の投資家を引き寄せる力があること。世界の一部の指數が中國國債を組み入れたことも、外資の中國への流入を促す。3つ目は、中國人民銀行（中央銀行）が金利の市場化推進に力を入れていることだ。

スタンダードチャータード銀行も20-25年の人民元レートの予測を引き上げた。先進エコノミーに比べて、中國の中長期的金融政策はより慎重だ。中國経済の相対的な成長の優位性、金利のプレミア、持続的な貿易黒字、力強い資本の流入を考えると、人民元の対ドルレートは21年の中頃に1ドル6.30元まで上昇する。その後は、中國の成長の優位性が減少する可能性があるため、レートは下半期に小幅に低下して1ドル6.45元まで低下するという。

モルガン?スタンレーの予測では、人民元の対米ドルレートは20年末は1ドル6.60元前後を維持し、21年末は6.40元に上昇する。中でも重要な駆動要因は中米貿易摩擦による不確実性の減少だ。同時に、感染癥の終息後、他國がすべて超低金利を採用する一方で中國は金融政策の正?；蚓S持するとみられ、このため人民元資産がより高い魅力をもつことになるという。

ドイツ銀行の熊奕氏は、來年末の狀況を予測して、「人民元の対ドルレート基準値は6.20元に達する見込みで、これはつまりバスケット通貨が2％値上がりするということだ」と述べた。