USCBC「在中國米國企業の7割近くが中國市場を楽観視」

米中貿易全國委員會（USCBC）は11日に「中國ビジネス環境調査報告」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染癥の中で両國関係は緊迫しているが、あらゆる指標は、米國企業が全體として中國市場に対し楽観的な態度を取っていることを示しているという。中國日報網が伝えた。

同報告によると、調査に回答した米國企業の83％が、「中國を自社のグローバル戦略における最も重要な市場、または上位5市場の1つと考えている」と答え、70％近くが、「中國市場の今後5年間のビジネス面での見通しを楽観視している」と答えた。

米國企業が中國市場に長らく信頼感をもち続ける重要なポイントの一つは利益だ。企業の91％が、「自社の中國事業は引き続き利益を上げている」と答えた。これと同時に、大多數の企業が、「過去1年間に売上高や営業収益が増加した」と答えた。

中國市場への長期的な信頼感について、87％の企業が、「生産ラインを中國から移す計畫はない」と答え、75％が、「中國事業への資源投入は今後1年間はこれまでと同じか増加して、生産を拡大し、人員を増やし、新製品を発表していく」と答えた。

調査によると、中米両國が達成した経済貿易協議の第1段階合意が全體的な経済貿易の安定にプラスに働き、企業の88％が、「この合意に対し積極的または比較的積極的な態度である」と答えた。同報告は、「同合意が調印されてから、中國は措置を執って外國企業に金融サービス業を開放し、中國國內での知的財産権についての法律による保護および法執行（エンフォースメント）のシステムを強化した」と指摘した。

USCBCは1973年に設立され、中國で経営活動を行う米國企業約220社が會員企業として加盟する。今回の調査は約100社を対象に行われ、今年5月末から6月にかけて行われた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月14日