香港特別行政區(qū)の林鄭月娥(キャリー?ラム)行政長官は8日、行政會議の前に記者団に対し「この3連休の期間中、暴徒は香港各區(qū)で深刻で広範な破壊行為を実行した。香港MTRやターゲットにした店舗に対する破壊、一般市民への襲撃、不法バリケードを設置して車両を遮り調べるなどがあり、すでに無法狀態(tài)というレベルに達した。特區(qū)政府は最大の決意をもって、こうした暴力行為を阻止する」と表明した。新華社が伝えた。
林鄭月娥氏は「暴徒の暴力破壊行為は香港の小売業(yè)、飲食業(yè)、観光業(yè)、ホテル業(yè)に深刻な打撃を與え、現(xiàn)場の従業(yè)員計60萬人の生計に影響を與えている。特區(qū)政府は以前打ち出した一連の措置を速やかに実行に移し、こうした業(yè)界の苦境を和らげる手助けをする」と説明。
「暴亂はすでに4カ月近く続いている。さらに斷固たる行動を取って、今回のかつてなくひどい狀況に対処しなければならない。覆面禁止法の制定は、警察側の法執(zhí)行への協(xié)力、及び人々、特に若者が覆面すれば身元を判別されないと考えて法規(guī)を顧みず、違法行為をするのを防ぐことが目的だ」と述べた。
林鄭月娥氏はさらに「誰であれ、特に外國人は、香港の現(xiàn)在の狀況について論じる際は、第1に物事を客観的に見る必要がある。第2に事件の本質を見極める必要がある。第3に、香港で起きている事がもし自國で起きたら、自分達はどのような行動を取るだろうかと考える共感の心を持ってほしい。香港について悪意ある批判をしたり、香港の暴力的デモ參加者の肩を持ち、訴えを平和的に表明する自由だと言ってはならない。これは無責任な論評だ」と強調した。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年10月9日