香港、「覆面禁止規則」を実施へ　暴力と混亂を制止

10月4日、香港特別行政區の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は行政會議とともに、「緊急狀況規則條例」に基づき「覆面禁止規則」を制定した。新規定を可決したことから、法律に基づいて暴力を制止しようとする特區政府の固い決意が十分にうかがえるとともに、法治を守り、安寧を守ろうとする香港市民に共通する心の聲が十分にうかがえる。中央政府は行政長官と特區政府が暴力と混亂を制止するために行うすべての必要な措置を斷固支持し、林鄭長官率いる特區政府が香港の法治と尊厳を守る力を必ず備えていると確信する。人民日報が伝えた。

香港の暴力行為はすでに3ヶ月あまり続き、暴力のレベルがエスカレートし続けている。香港情勢の進展からますます明らかであるように、逃亡犯條例改正案をきっかけに始まった騒動はすっかり変質し、一部の市街地で起きていた騒動が、今や予定された、計畫的な、組織的な暴力犯罪へと発展し、すでに公共の安全を深刻に脅かしている。香港の混亂が今日まで続いている重要な原因は、暴徒が顔を覆って身元を隠し、法律に公然と挑みかかり、ほしいままに暴力を振るい、社會の安寧を破壊したことにある。言い換えれば、顔を覆うことと暴力は、高い共存関係にある。こうした狀況の中、特區政府が「覆面禁止規則」を制定したことは、法律に合致し、合理的で、狀況にふさわしいものであり、ぜひとも必要なことであり、暴力を停止し、混亂を制御し、秩序を回復するための力強い措置となる。

世界の多くの國?地域が覆面を禁止する法律を制定している。米國では10數州に、歐州では10數ヶ國に同様の法律があり、カナダは社會の騒亂の中で顔を隠せば最高で10年の禁固刑に処せられる。道理は非常に簡単なことだ。合法的なデモ、正當な訴えであれば、顔を覆う必要はまったくないからだ。しかし法律に違反した行為なら、光を見いだすことはできない。特區政府が「覆面禁止法」を制定したのは、少數の者が顔を覆って香港で暴力を振るう現狀への対処であり、香港市民が法律に基づいて享受するデモや集會の自由を含む各種の権利と自由に影響するものではない。こうした意味から言って、特區行政長官と行政會議が「緊急狀況規則條例」を踏まえて、いかなる人に対しても公共の場所でデモや集會を行う場合に顔を覆う物品を使用して警察による身元の確認を妨げることを禁止したのは、香港の法治を守るため、すべての香港市民の暴力の恐怖から解放される自由を守るためであり、社會の正常な秩序を一日も早く回復するためにほかならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月7日