國務院弁公庁が「社會保険料率引き下げ総合案」を通達

國務院弁公庁はこのほど「社會保険料率引き下げ総合案」を通達した。2019年5月1日から、都市部従業(yè)員基本年金保険の企業(yè)?機関の納付比率を引き下げる。現(xiàn)在納付比率が16％を上回る省（自治區(qū)?直轄市）は16％まで引き下げることができる。一方で、失業(yè)保険料率と労災保険料率も引き続き段階的に引き下げる。2019年5月1日から、失業(yè)保険総料率1％の省は、失業(yè)保険料率の段階的引き下げの期限を2020年4月30日まで延長する。2019年5月1日から、労災保険料率の段階的引き下げの期限を2020年4月30日まで延長する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月5日