中國財政部(財務省)のサイトが伝えたところによると、中米両國の元首がアルゼンチンでの會談で達成した共通認識を実行し、中米通商協議の継続に向けた良好なムードを醸成するため、「中華人民共和國対外貿易法」と「中華人民共和國輸出入関稅條例」などの法律法規に基づき、中國共産黨中央委員會と國務院の承認を受けて、國務院関稅稅則委員會は2019年4月1日より、米國で生産された自動車と自動車部品に対して引き続き追加関稅の賦課を一時停止することを決定した。この措置の終了時期については別途発表するとしている。中國新聞網が伝えた。
18年12月14日、稅則委員會は公告を発表し、19年1月1日より、米國で生産された自動車?自動車部品に対し追加関稅賦課を3ヶ月間停止すると発表した。今年3月、米國は18年9月より追加関稅を賦課する中國からの輸入品に対して、稅率の引き上げを再度延期し、別に発表があるまでは追加関稅の稅率を10%で維持すると発表した。
稅則委員會は、「米國産自動車?自動車部品に対し追加関稅賦課を引き続き一時停止することは、米國が稅率引き上げを延期したことに対する中國の積極的な対応であり、雙方の通商協議の促進のために打ち出した実際の行動だ。中國は、米國と中國がともに努力し、協議を緊密に行い、貿易摩擦の終了という目的に向かって著実な努力を重ねることを願う」とコメントした。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年4月1日