中國人民大學が25日に発表した「アリババ小売プラットフォーム雇用機會推計とプラットフォーム雇用システム研究」の報告書によると、アリババをはじめとする中國デジタル経済プラットフォームは、新たな雇用の「風を起こす」存在となり、中國は今や、グローバルな新雇用形態の模索者となっているとしている。北京日報が報じた。
報告の統計データによると、2018年、アリババ小売プラットフォームを例にとると、グループ全體で國內に4082萬人の雇用機會を創出し、このうち1558萬人は取引型雇用機會の創出で、2524萬人は派生型雇用機會の創出となっている。カスタマーサービス擔當AIに人間の消費者との意思疎通の方法を教えるAIトレーナー、企業のデジタル化?モデルチェンジをサポートするデジタル化管理士など、數年前から、數多くの新型職業が、中國で急成長するインターネット?新小売産業の中で、絶えず生まれ続けている。
アリババ傘下の企業に提供するグループチャットアプリ「釘釘(Ding Talk)」のデジタル化管理士を務める30歳になったばかりの黃祖勝さんは、「昨年、私の年俸は7萬元(1元は約16.4円)から25萬元にアップし、約40社の企業から採用オファーを受けた。最も多い時で、同時に6社から転職の誘いがあった」と、過去1年間の新職業モデルチェンジをめぐる成果について語ってくれた。中國國家人的資源?社會保障部(省)は今年1月、デジタル化管理士など15の新職業を新たに組み入れる予定であると発表した。今月末の時點で、デジタル管理士の登録件數は100萬に達すると見込まれている。
中國労働?社會保障科學研究院の莫栄副院長は、「中國は、新たな雇用形態の分野で、世界をリードする模索者となっている。私が新興5ヶ國(BRICS)に関する調査研究を進めるうちに、海外ではどこの國においても青年の雇用機會創出をいかに増やすかをめぐり討論が行われていることに気づいた。一方、中國では、雇用機會は比較的多く、なかでも新たな雇用形態は、若者の雇用に大きな推進作用を及ぼしている」と語った。
さらに、電子取引業者が育む新雇用のトレンドによる後押しを受けて、數年前に農村を離れた若者がUターンして、農村振興の新たな擔い手となり始めている狀況が、報告から明らかになった。2018年、アリババ県域農産品を取り扱うオンライン店主のうち、「90後(1990年代生まれ)」が41.3%を占めた。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年3月27日