経済下ぶれ圧力の中國　いかに雇用を安定させるか　

第13期全國人民代表大會第2回會議における政府活動報告で、雇用優先政策が初めてマクロ政策に組み込まれ、安定成長の最も重要な目的は雇用の保障であると強調されたことが注目を集めている。現在、中國経済は下ぶれ圧力に直面しており、雇用の安定に全面的に力を入れるにはどうしたらよいだろうか。新華網が伝えた。

（１）目標：新規雇用者數と失業率の安定維持

政府活動報告は、2019年の雇用の目標を、都市部の新規雇用者數を1100萬人以上とし、都市部の調査失業率を5.5％前後とし、都市部の登録失業率を4.5％以下に抑えることとした。3つともほぼ昨年を踏襲している。

注目されるのは、例年の都市部の新規雇用者は実際の人數がいつも目標を上回っていたことだ。政府活動報告では、「今年の都市部の新規雇用者數は目標達成を基礎として、ここ數年の実際の規模に達することを目指す」と強調した。

各地方の今年の都市部新規雇用者數の目標も同じように昨年を踏襲した。15省が昨年並み、7省が目標を引き上げ、このうち河南省と江蘇省は前年より目標人數を10萬人増やした。31省?自治區?直轄市の都市部新規雇用者數の目標の合計は1683萬5千人で、全國の目標の1100萬人を上回った。

（２）重點層：ターゲットを絞って雇用をサポート

政府活動報告では、大學卒業者、退役軍人、出稼ぎ労働者などの重點層の雇用の取り組みを著実に進め、さまざまなタイプの都市部で雇用に困難を抱えた人の雇用支援を強化することを打ち出した。

人的資源?社會保障部（省）の関係責任者の説明によると、今年は一連のターゲットを絞ったプロジェクトや計畫を実施し、重點層の雇用実現を促進するよう最大限の努力をするという。

今年は大學卒業者が834萬人に達して、過去最高を更新した。同部は「3年百萬青年実習計畫」を実施し、雇用実習補助金の対象を大學を卒業してまだ就職していない人から16?24歳の青年失業者へと広げる。各地方は一連の非常に手厚い支援政策を打ち出した。天津市は雇用実習補助金の受給者に現地の最低賃金の75％にあたる生活費補助を支給し、吉林省は実習期間が終了した後にとどまった人の割合が50％を超え、とどまった人と期間1年以上の労働契約を締結し、社會保険料を納めている実習機関には、とどまった人1人につき2千元（1元は約16.7円）の実習費補助を支給するという。

（３）雇用の可能性：企業の負擔軽減と補助金などで雇用を安定

政府活動報告は、農村の貧困人口、都市部で失業を登録してから半年以上経っている人を雇用した各種企業に対し、今後3年間は一定額の稅金を減免するとした。