朝韓首脳による4月27日の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」署名以來、雙方は前向きなシグナルを発し、國際社會は期待に満ちている。人民日報海外版が伝えた。
■會談の成果を一歩一歩実行
朝鮮中央通信は4月30日、朝鮮最高人民會議常任委員會が「平壌時間」を変更し、新たな標準時を5月5日から採用すると発表したことを報じた。朝鮮半島は「時間上の統一」を実現する。
韓國聯合ニュースによると、朝鮮は5月に豊渓里核実験場を閉鎖すると発表したほか、マクドナルドやトランプ氏関連企業の対朝投資を望む考えを表明した。
これらの措置に、人々は4月27日の朝韓首脳會談での成果を積極的に実行に移す朝韓雙方の誠意を見ている。
朝鮮の金正恩國務委員會委員長と韓國の文在寅大統領は4月27日、朝韓國境韓國側の「平和の家」で板門店宣言に署名した。
宣言は、朝鮮半島の非核化実現という共通目標を明確にした。雙方は年內に朝鮮半島休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和體制を構築するため、韓朝米3者會談または韓朝米中4者會談を積極的に推進するとした。韓朝雙方は「敵対行為」を全面的に中止し、交流?協力を強化し、南北共同連絡事務所の開城設置、離散家族の再會などを行うことを約束した。雙方は文大統領が今年秋に訪朝することを決めた。
韓國聯合ニュースは宣言について、韓朝関係の発展の勢いの不可逆性を確保し、朝鮮半島の非核化プロセスが良好な循環を形成するための基礎を固めたとする、韓朝首脳會談韓國側準備委員會委員長、韓國青瓦臺秘書室長の任鍾晳氏による評価を報じた。
朝鮮中央通信は宣言について、朝鮮半島の平和的統一という全民族の一致した望みと求めに合致し、朝韓関係の全面的、畫期的発展の成果として、斷ち切られ続けた民族の血脈が、共同繁栄と自主統一の未來へと前進するうえで転換的意義を持つ新たな一里塚だと報じた。
■対話と緩和を支えた中國
朝鮮半島情勢の緩和には各方面の要因が関係していると分析される。
「戦術上の調整ではなく國家戦略の転換が、朝鮮が対話と緩和を積極的に求めた主因だ」。中國社會科學院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の董向栄研究員は人民日報海外版の取材にこう指摘した。
「朝鮮にとって現在の主要課題は経済発展に力を集中することだ。これには國內経済の発展にプラスとなる良好な國際関係を創造する必要があり、朝韓関係の発展はそのあるべき道筋だ」。遼寧大學転換期國家経済政治研究センターの李家成研究員は人民日報海外版の取材にこう指摘した。
実際、情勢の緊張を緩和し、朝鮮半島の非核化を実現し、休戦から平和への転換メカニズムを構築することは、朝韓雙方の共通利益にかなう。
中國は朝韓雙方の重要な隣國として、朝韓雙方の対話による関係改善を斷固として支持し、朝鮮半島の平和にも助力してきた。3月25~28日、金委員長が中國を非公式訪問した。習近平國家主席が金委員長と會談し、朝鮮半島情勢について踏み込んだ意見交換をした。習主席は「われわれは各國に対して、朝鮮半島北南雙方の関係改善を支持し、平和と対話の促進のために確かな努力をするよう呼びかける。中國側は朝鮮半島問題において引き続き建設的役割を発揮し、朝鮮側を含む各國と共に努力して、朝鮮半島情勢の緩和を後押ししたい」と表明した。
中國の支持がなければ、朝鮮半島の非核化と恒久平和の前進は不可能だと考える外國メディアが少なくない。「朝鮮半島の和平プロセスが前進したのは、朝鮮の國家路線の転換、韓國政府の調整外交、及び中國など大國がその成功を楽観視し、積極的に支持したことの共同作用の結果だ」と李氏は指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年5月4日
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