中國の知財権戦略　海外企業に権利保護の決意を示す

2014年に、フランスのダノングループの関係者が警察に記念の錦の旗を贈り、ダノン飲料品の商標侵害行為の摘発に対して感謝の意を示した。（寫真は浙江省義烏市公安局より）

さきに米國の通信技術?半導體大手クアルコムは中國の貴州省政府と提攜し、18億5千萬元（約315億1千萬円）を出資して最先端のサーバーチップの研究開発を手がける合弁會社を設立するとともに、同省に持ち株會社を設立し、クアルコムの中國投資業務を統括させることを決定した。

クアルコムのマーク?スナイダー副社長は、「中國が知的財産権戦略を実施したことは、中國政府の知財権保護への決意を私たちに示すもの」との見方を示した。

中國共産黨第18回全國代表大會（第18回黨大會）が行われて以來、中國は知財権保護の強化をめぐり一連の重大な計畫を打ち出してきた。2015年12月には、國務院法制弁公室が特許法の改正草案（審査用草案）の公開意見募集に際し、懲罰的賠償措置の増加、法定賠償金額の引き上げ、行政の法執行（エンフォースメント）の取り組み強化、行政処分措置の増設を打ち出し、権利侵害行為を斷固とした姿勢で食い止めてきた。16年11月には、國家知識産権局（國家知的財産権局）が「特許保護の厳格化に関する若干の意見」を打ち出し、特許の権利を侵害する偽物?粗悪品の摘発の取り組みを強化する、特許保護の効率と質を高めるなど各方面での方向性を絞った33項目の措置を提起した。

世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表した報告書「グローバル?イノベーション?インデックス2017年度版」（GII）によると、革新ランキングで中國の順位は22位になり、13年の35位から13位上昇して、中所得レベルのエコノミーの中で一番になった。

知財権保護は経済のモデル転換?バージョンアップを支え、良好なビジネス環境を創出し開放型経済を形成するために「道路を敷き橋を架ける」ことに他ならない。中國の取り組みを受け、今年1～8月には、中國で新たに設立された外資系企業は2萬389社に上り、前年同期比10％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月13日