新版人権行動計畫の6大注目點

「國家人権行動計畫（2016―2020年）」が29日に発表された。2009年以降、中國が人権事業の発展促進のために定めた3件目の行動計畫であり、多くの注目點がある。（文：陳須隆?中國國際問題研究院國際戦略研究所所長、研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

第1に、5年間の行動計畫であり、第13次五カ年計畫綱要と緊密につながり、高度に符合している。

第2に、指導思想、基本原則、目標を整え、高度化し、新たな境地に達している。指導思想は著しく強化され、高められた。基本原則は著しく発展し、整備された。従來の「法にのっとった推進、全面的推進、実務的推進」の三原則から「法にのっとった推進、協調的推進、実務的推進、平等的推進、力を合わせた推進」の五原則へと発展した。目標は著しく拡張し、高められた。例えば経済的、社會的、文化的権利の全面的保障の面では、貧困脫卻、財産権の保護など新たな目標が加えられた。

第3に、構造的に新たに増やした內容の意義が重大だ。まず、財産権利を加え、経済的、社會的、文化的権利を8項目に拡大した。次に、従來の人権教育の部分に人権研究の計畫を加え、「人権研究プラットフォームを築き、人権事業の発展を頭脳面で支える」方針を初めて打ち出した。

第4に、多くの新たな數値目標を打ち出した。例えば生活水準権利の面では、野心的な貧困脫卻目標を打ち出した。2020年までに、特色産業の貧困脫卻3000萬人、移転就業の貧困脫卻1000萬人、その他完全または部分的に労働能力を失った貧困人口に対して社會保障政策を実行し、2000萬人の貧困脫卻を実現するなどだ。