中國(guó)のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中國(guó)企業(yè)による日本や韓國(guó)といったアジアの先進(jìn)國(guó)への投資も増加を続けている。だがこれはここ數(shù)年になって初めて現(xiàn)れた現(xiàn)象だ。現(xiàn)在、中國(guó)企業(yè)の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中國(guó)企業(yè)を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、國(guó)際的によいイメージを樹立することが、中國(guó)資本企業(yè)の國(guó)境を越えた投資におけるカギになる。「國(guó)際商報(bào)」が伝えた。
▽市場(chǎng)はまだ成熟していない
現(xiàn)在、國(guó)境を越えた合併買収(M&A)は國(guó)際直接投資の主要スタイルになっている。中國(guó)企業(yè)の海外進(jìn)出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規(guī)模プロジェクトや民間企業(yè)によるM&Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほど発表した報(bào)告書によると、北米や歐州などの成熟した企業(yè)が今なお大陸部企業(yè)の海外M&Aにおける最重要の目的地だという。それでは中國(guó)の隣國(guó)である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。
中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の補(bǔ)助研究員も務(wù)める南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「2008年のリーマン?ショック発生後、國(guó)境を越えたM&Aの規(guī)模が拡大を続け、東アジア國(guó)家の姿がしばしばみられるようになった。日本の國(guó)際協(xié)力銀行がまとめた最新の報(bào)告書によれば、M&Aは日本企業(yè)の対外投資の重要な手法になっており、この判斷は中國(guó)企業(yè)にも適用できる。ここから映し出される情勢(shì)は、國(guó)境を越えた生産や資本配置がコスト誘導(dǎo)型から市場(chǎng)誘導(dǎo)型に転換しているということ、M&Aを通じて市場(chǎng)の拡大と技術(shù)の向上をより迅速に実現(xiàn)できるということだ」と指摘する。
劉客員研究員は、「長(zhǎng)年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業(yè)保護(hù)の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導(dǎo)入の條件は非常に厳しかった」との見方を示す。
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