北京、ポイント制戸籍制度を正式に発表

北京市は11日、「北京市ポイント制戸籍管理弁法（試行）」を発表した。北京市の居住証を所持し、法定の定年退職年齢に満たず、北京で7年以上続けて社會(huì)保険料を納め、過去に刑事犯罪歴がない人は、ポイント制度にもとづき北京戸籍の取得申請(qǐng)を行うことが可能となった。同弁法は、來年1月1日より施行される。新華社が伝えた。

管理弁法の概要は以下の通り。

北京市ポイント制戸籍制度政策の枠組みは、「4＋2＋7」で総括できる。最初の「4」について、申請(qǐng)者は、「北京市居住証を所持していること」「年齢は法定の定年退職年齢に満たないこと」「北京で7年以上続けて社會(huì)保険料を納めてきたこと」「過去に犯罪履歴を有しないこと」という4條件を満たせば、ポイント制度による北京戸籍の取得申請(qǐng)が行える。次の「2」は、「北京市で安定した仕事についていること」「北京市に定住していること」という2つの基礎(chǔ)指標(biāo)を意味する。最後の「7」は、「教育面でのバックグラウンド」「職住エリア」「革新?創(chuàng)業(yè)」「納稅」「年齢」「栄譽(yù)?表彰」「法律順守の記録」という7項(xiàng)目の加算條件を示している。

ポイント制戸籍公示制度を?qū)g施するにあたり、定められたポイントに達(dá)した申請(qǐng)者は、公示を経て戸籍が取得できる。政策の実施プロセスで、虛偽の內(nèi)容で申請(qǐng)などの行為を行った企業(yè)および個(gè)人は、當(dāng)年および向こう5年間は、申請(qǐng)資格が取り消される。すでに戸籍を獲得している場(chǎng)合は、その戸籍は抹消される。

人口抑制政策について、北京市は以前、「2020年時(shí)點(diǎn)の常住総人口を2300萬(wàn)人以內(nèi)とし、都市部6區(qū)の常住人口を2014年比15ポイント減少させる」との目標(biāo)を掲げた。ポイント制戸籍制度が定められた後、これらの政策がいかに北京の人口抑制目標(biāo)と効果的にリンクし、バランスをとるかということが焦點(diǎn)となる。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年8月12日