杭州など「新一線都市」の平均月収が北京や上海を猛追撃

中國では春節（舊正月、今年は2月19日）後となる3月と4月、各企業が新計畫を実施したり、「従業員の入れ替え」や春節前に辭めた従業員の補充を行ったりするほか、新たなチャンスを求めて転職する人が急増するため、職業紹介機関が大混雑となる。第一財経日報が報じた。

関連のデータによると、上海や北京などの給與は依然として上位となっているものの、杭州市(浙江省)や重慶などの「新一線都市」の給與も大きく上昇し、求職者にとっては魅力が増している。

求職サイト?智聯招聘がまとめた春節後2週間の統計によると、平均月給が最も高いのは「一線都市」で6518元(約12萬3800円)で、新一線都市(杭州、天津、成都、重慶、蘇州)の5889元(約11萬1900円)を約600元上回った。二線都市、三線都市の平均月給は5393元(約10萬2400円)だった。

平均月給が最も高い都市は、上海で7108元(約13萬5000円)。以下、北京6585元(約12萬4000円)、深セン6285元(約11萬9400円)と続いた。4位の杭州市は6131元(約11萬6500円)で、広州市(広東省)を上回った。

特筆すべきは、これまで、3、4月になると、多くの企業が魅力的な給與條件を掲げて、春節前に辭めた従業員の補充を図っていたものの、今年は一線都市の給與が前年同期と比べて上昇するどころか、反対に6％減となった點だ。一方、新一線城市の給與は前年同期比9％増となった。これが原因で、2者の給與の差が縮まっている。二線都市、三線都市の平均月給も同8％増となっている。

智聯招聘の専門家は、「新一線都市や二線都市、三線都市の企業は、産業構造がレベルアップするにつれ、市場のポテンシャルが高まり、企業の人材集めが急務となっている。一方、一線都市の平均月収は依然として高いものの、競爭が過度に熾烈で、給與水準が逆に競爭力を失う結果となっている」と分析している。

業界別に見ると、人材を最も必要としているのは、インターネット業界。以下、不動産業界、金融業界と続いている。

各業界の発展狀況が、人材が必要な狀況を作り出している。例えば、一連の金融改革政策やマイクロファイナンス企業の臺頭などを背景に、金融業は昨年から、大量の人材を必要としている。

前出専門家は、「春節後、保険、基金（ファンド）、証券などの分野が、今年1年間必要な人材を確保しようと、大量の人材を求めている。また、不動産業界も、各地方政府が、不動産購入を制限する政策を撤廃したり、ローン関連の政策を調整したりしているのを背景に、必要とする人材が増加する傾向にある」と分析している。

その他、経済の新常態における産業のモデルチェンジを背景に、春節後、第三次産業も活気を増しており、教育や貿易、コンサルティングなどの業界が、必要な人材が多い業界トップ10に入っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年3月16日