インフレ率記録更新　日本國(guó)民の支持を失うアベノミクス

　日本は今月から消費(fèi)稅が3％上がり8％になった。これを機(jī)に値上げに踏み切る業(yè)者が増えており、牛丼チェーン店の吉野家などは増稅分を上回る値上げを行った。分析によると、安倍晉三首相は経済刺激策と金融緩和政策を通じて15年にわたるデフレ脫卻を試みたところ、急激なインフレを招き、人々の生活の負(fù)擔(dān)が重くなり、アベノミクスは社會(huì)からの支持を失う可能性がある。

　コーヒーショップチェーンのドトールコーヒーは2月、増稅、人件費(fèi)、原料コスト上昇に対応するため、10％の値上げを発表した。吉野家や飲料メーカー?サントリー、ヘアカット専門(mén)店QBハウス　などの値上げが3％を上回っている。最も正確に過(guò)去２年の日本経済を予測(cè)してきたエコノミストの新家義貴氏は、日本の今月のインフレ率は3.5％で、1982年以來(lái)の高水準(zhǔn)となると予想する。

　商品の値段は上昇しても、日本人の賃金は上昇していない。政府が発表したデータによると、殘業(yè)手當(dāng)がボーナスを除いた2月の基本給は0.3％減と21カ月連続で減った。日本のシンクタンク、ニッセイ基礎(chǔ)研究所の斎藤太郎氏は「家庭の実際の収入は減っているため、インフレの加速は國(guó)民の負(fù)擔(dān)が増えるだけで、経済再生にも悪影響を與える」と指摘する。

　日本銀行政策委員會(huì)審議委員の白井さゆり氏は、「政府と日銀が直面している課題はいかに民衆(zhòng)の視線をデフレ脫卻後の長(zhǎng)期的利益に向けさせるか」とし、「當(dāng)面は物価上昇を拒絶する人が非常に多く、どんな急激なインフレも消費(fèi)者の信頼感を悪化させ、経済成長(zhǎng)促進(jìn)をより困難にする。日本の2月の消費(fèi)者信頼感指數(shù)は38.3で3ヶ月連続下落。2011年9月以來(lái)の最低となった。増稅により、今季の日本は3.35％の経済収縮となる見(jiàn)通し」と指摘する。

　新家氏は、「日本経済はデフレ傾向後、2つの道がある。一つは家庭の消費(fèi)が減り、景気回復(fù)が力不足で、アベノミクスが危機(jī)に陥る。2つ目は、家庭の収入増加が消費(fèi)を後押しする」と指摘した上で、「インフレ傾向はインフレ年率を日銀の2％という長(zhǎng)期目標(biāo)に近い1.9％まで押し上げるだろう」との見(jiàn)方を示す。

　インフレの加速とともに、日銀が新たな刺激策を打ち出すチャンスは減るが、4～6月の経済データは予想を下回り、日銀が7月の金融政策決定會(huì)合で何らかの措置を講じる可能性はなお高いというのがエコノミストの一般的な見(jiàn)方だ。ブルームバーグの調(diào)査によると、72％のエコノミストが日銀は遅くとも7月までに金融緩和政策を打ち出すとしている。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」より　2014年4月17日