中米の宇宙事業、接觸?交流?提攜ゼロの悪循環に

　國際宇宙探査フォーラム（ISEF）が９日、ワシントンの米國務省で開かれ、中米の宇宙事業提攜の推進を見守る専門家らは、再びほっと胸をなでおろした。中國國家航天局の許達哲局長はワシントンで9日、「米國は中國をISEFに招待し、積極的なシグナルを発した」と語った。このほか年末にも宇宙業界に朗報がもたらされた。中米の宇宙事業提攜を阻止してきたフランク?ウルフ議員が、12月17日に引退を発表したのだ。中米の宇宙事業提攜には、積極的な兆しが見えている。しかしアナリストは、「米國の関連する法律の障害が殘されており、一部の米國人は冷戦思考を捨て去っていない。中米の宇宙事業提攜の先行きは、依然として楽観視できない」と指摘した。中國青年報が伝えた。

　◆太陽系のようにビッグなチャンス

　今年のISEFは、米國務省と國際宇宙航行アカデミー（IAA）が共催し、中國、ロシア、日本を含む30數カ國の宇宙機関の代表団と特別ゲストが出席した。同會議のテーマには、宇宙飛行における人的要素、ロボットプロジェクトの科學目標、技術要素、民間企業の地位と役割、グローバル提攜、宇宙ステーションなどが含まれた。ホワイトハウスの科學技術政策局（OSTP）のジョン?ホルドレン長官、ウィリアム?バーンズ國務副長官が、それぞれスピーチを行った。

　バーンズ氏は、「宇宙探査は経済成長を促進し、科學技術の革新を刺激し、若い世代を啓発し、人類の生活の各分野に直接的?現実的?持続的な利益をもたらす。現在の宇宙事業は、新しい重要な発展のすう勢を示している。參加國が増加を続け、主権國の獨占的地位が絶えず脅かされ、商業企業の進出が相次いでいる。こうした狀況の中、國際宇宙提攜はこれまでよりも重要になっている。各國が勇気と政治的意志を示し、宇宙探査の提攜チャンスをつかみ、共に挑戦を迎えれば、我々のチャンスは太陽系のようにビッグになるだろう」と指摘した。

　バーンズ氏はスピーチの中で、米國の宇宙事業提攜に対する強い意向を示した。