TikTokに対する脅迫は米國型強奪に他ならない

資料寫真

米國の対米外國投資委員會（CFIUS）はこのほど、ショート動畫共有アプリ「TikTok」を脅迫し、親會社のバイトダンス（字節跳動）社にTikTok株を売卻するよう要求し、従わなければ米國でのアプリの利用を禁止するとした。これは米國が國家安全保障の概念を拡大することの、また1つの例証だ。ここ數年、米國は虛偽の情報をまき散らし、國の力を利用して中國関連企業を理由もなく抑圧し続けてきた。こうした臆面もなく、手段を選ばずに企業をおしつぶすやり方は、強盜や強奪と何ら変わるところがない。

米國政府がTikTokを抑圧するのはこれが初めてではなく、「中國脅威論」を繰り返し言い立て騒ぎ立てることを背景として、しきりに「國家安全保障」の旗印を掲げ、TikTokは米國ユーザーのデータを「中國政府に渡している」可能性があるとでたらめを言い、各手段を駆使してTikTokを脅迫し、言うことを聞かせようとしてきた。

TikTokによると、同社は15億ドル（1ドルは約132.6円）を投じて米國で「プロジェクト?テキサス」を打ち出し、データセキュリティをめぐる要求を満たすために、米ユーザーのデータをテキサス州にある米オラクル社に保存するとした。しかしこうした対応をしても米側が「手を緩める」ことはなく、TikTokは米國で厳しく禁止される狀態が続いている。今年2月、ホワイトハウスは米政府機関に対し連邦政府の設備やシステムでTikTokを使用禁止にするよう求めた。

米政府のTikTokに対する抑圧は、一部の米企業の上層部と政治屋が共謀してTikTokへの攻撃を後押ししているからでもある。フェイスブック（現メタ）のマーク?ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はTikTokがこれまで米國で遭遇してきた政治的な脅威の重要な推進役であり、以前に米國議會で「中國政府は米國企業の技術を盜んだ」と何度も主張し、「中國脅威論」を繰り返し騒ぎ立ててきた。その根本的な原因はTikTokが登場してから、世界規模でフェイスブックの市場地位にとって挑戦となっていたからだ。TikTokが抑圧されることで直接的な恩恵を受けるのはオラクル社で、その創業者のラリー?エリソン氏も「中國脅威論」を繰り返し騒ぎ立ててきた。

米國のTikTokに対する抑圧は、典型的な脅迫的取引で、米國型イデオロギーの強要に満ち、私利が公理に勝り、米國のいわゆる市場経済と公平な競爭はもはや有名無実化している。世界各國の政府と企業はTikTokが米國で抑圧される最初の企業ではなく、絶対に最後の企業にもならないことを認識するべきだ。米國のこうした覇権的で橫暴なふるまいは、市場の原則と國際ルールに違反しており、損害を被るのは決してTikTokだけではなく、米國自身と米國のビジネス環境により大きな損害を與えることになり、米國経済に必ずや長期的なマイナス影響を與えることになるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月22日