中國金融監督管理システムの大変革　機構改革の6大措置が発したシグナル

資料寫真

國務院機構改革案が7日に発表された。同改革案に基づき、証券監督管理委員會、中國銀行保険監督管理委員會、中國人民銀行（中央銀行）などの金融機関に対して相応の改革が行われた。改革の內容は主に次の6項目。

（1）國家金融監督管理総局を新設し、証券業以外の金融業の監督?管理を一手に擔う。中國銀行保険監督管理委員會は存続させない。

（2）中國証券監督管理委員會を國務院直屬機構とする。

（3）中國人民銀行支店機構改革を統合的に推進する。

（4）國有金融資本管理體制を整備する。

（5）金融管理當局職員の統一的?規範化管理を強化する。

（6）地方金融監督管理體制改革を深める。

今回の金融機構改革は中國の金融監督管理體制を一層整備するうえでの重要な一歩だ。これは、発足後5年近くとなる中國銀行保険監督管理委員會がその使命を終え、「一行両會（中國人民銀行、中國証券監督管理委員會、中國銀行保険監督管理委員會）」時代が幕を閉じることも意味する。業界別運営、業界別監督管理という中國の全體的枠組みの下、前回の金融監督管理體制改革では、銀行業と保険業の管理監督システムが整理?統合された。今回の改革では、金融持株會社など金融グループに対する中國人民銀行の日常的な監督?管理の責務が國家金融監督管理総局に移行された。これは、國家金融監督管理総局が銀行業、保険業、金融持株會社及びその傘下の金融機関を統一的に監督管理することを意味する。これによって監督管理能力が一層高まることは間違いないだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月8日