中國(guó)、1-4月39都市の新築住宅価格が前年比5％上昇

易居不動(dòng)産研究院が24日に発表した100都市の不動(dòng)産価格の報(bào)告書によると、今年1-4月には、全國(guó)100都市の新築住宅の平均取引価格が1平方メートルあたり1萬(wàn)7634元（1元は約17.0円）になり、前年同期比13.6％上昇した。100都市のうち39都市は上昇幅が5％を超えたという。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

同報(bào)告書によると、過去28ヶ月間のデータでは、全國(guó)100都市の住宅価格の前年同期比上昇幅（年初に累計(jì)）の平均は２けたに上り、ここから現(xiàn)在は上昇幅が相対的に大きい時(shí)期であること、この時(shí)期が比較的長(zhǎng)く続いていることがわかる。各種の調(diào)整コントロール政策が深まりをみせるのに伴い、一部の都市は価格が低下する可能性がある。

1-4月の一線都市4都市の新築住宅価格の平均取引額は同1.6％上昇の1平方メートルあたり4萬(wàn)6566元だった。二線都市32都市は同13.2％上昇の1萬(wàn)7390元だった。三線?四線都市64都市は同8.5％上昇の1萬(wàn)2750元だった。

同研究院シンクタンクセンターの厳躍進(jìn)研究ディレクターは、「全體としてみると、二線都市の不動(dòng)産価格は上昇幅が大きい上に、リバウンドする現(xiàn)象がみられる。最近、特に注目を集める武漢や重慶などの都市は上昇幅が相対的に大きく、武漢は21％、重慶は12％だった」と述べた。

二線都市は基本的に省都都市であり、人口の受け入れ規(guī)模が大きく、住宅価格が上昇する見込みが高い。今後は「2つの集中（土地の供給公告の集中的発表と供給活動(dòng)の集中的実施）」による土地の供給を基礎(chǔ)として、住宅購(gòu)入に當(dāng)たっての資格審査を厳格に行ない、住宅購(gòu)入取り引きの秩序を厳格に管理し、投機(jī)行動(dòng)を真に防止し排除することが予想される。

同報(bào)告書によると、1-4月には、全國(guó)100都市のうち、39都市で上昇幅が5％を超え、過熱レベルに達(dá)したという。

厳氏は、「今年1-4月には一部の重點(diǎn)都市で住宅購(gòu)入政策の引き締めを行ない、価格が低下した。特にローン政策の引き締めと市場(chǎng)取り引きの制限に伴い、一部の都市では住宅価格上昇の勢(shì)いが下火になった。

重點(diǎn)都市で住宅ローンの金利が上昇を続けていることが注目される。貝殻研究院はこのほど、重點(diǎn)都市の主立った不動(dòng)産ローンの金利データを発表した。同研究院がモニタリングした72都市の1軒目の住宅購(gòu)入を?qū)澫螭摔筏恐饕粍?dòng)産ローンの金利は5.47％、2軒目の住宅購(gòu)入を?qū)澫螭摔筏客鹄?.73％で、いずれも4月に比べて6ベーシスポイント上昇した。5月の72都市の住宅ローンの貸出周期は48日間で、前月の高水準(zhǔn)と橫ばいだった。

厳氏は、「文教地區(qū)の物件（學(xué)區(qū)房）との抱き合わせ販売が今後の監(jiān)督管理の重點(diǎn)的方向になるだろう」とした。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年5月25日